減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	262,998	2,496,854	-	2,496,854
持分法投資利益	663	3,513,182	-	3,513,182

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり建設事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△82,566千円は、セグメント間取引消去31,538千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,105千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額34,027,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

2026/06/25 14:46

#2 売上原価明細書（連結）

※2 主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
薬品費	964,012千円	1,100,486千円
減価償却費	1,515,683千円	2,199,450千円

※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

2026/06/25 14:46

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/25 14:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(e) 米国不動産事業
当社は、米国子会社SNBL USA, LTD.が保有する約6万坪の敷地内に建設した多目的産業用ビルSTC: Seaway Technology Center(17,282㎡)を賃貸する米国不動産事業の営業を2025年から開始しています。米国不動産事業の2026年3月期の売上高は、テナントからの収入により184百万円と前年度(45百万円)に比べ138百万円(301.0%)の増加となりました。営業損失は、減価償却費等が計上されたこともあり、1百万円(前年度:営業損失60百万円)となりました。
(f) 財政状態の分析

2026/06/25 14:46

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は新規取得(1,062,893千円)及び賃貸エリアの増加(822,660千円)であり、主な減少額は減価償却費(220,671千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。

2026/06/25 14:46