四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
医薬品業界は、バイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。米国では、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、開発・製造・販売のスピードアップや効率化を目指したアウトソーシングニーズが堅調です。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるスピード対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。
米国前臨床事業は、当社100%子会社のSNBL USA, Ltd.(米国 Washington 州;以下「SNBL USA」)がTexas 州 Alice 市において動物輸入検疫および飼育・販売事業を運営してきた、Scientific Resource Center(以下「SRC」)を分社化し、同事業の経営権をOrient Bio Inc.(韓国 Seoul 市、以下「OrientBio 社」)に譲渡しました。現在、動物輸入検疫は、同社に外注しています。これによりSNBL USAは研究受託事業に専念し、固定費の負担軽減を含めて効率的な経営体制を構築しました。国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼で選ばれる受託研究機関を目指すとともに、再生医療や薬効薬理試験の受託強化、画像解析技術向上による新規試験の獲得など、新技術による受託を強化しております。
国内臨床事業を担う株式会社新日本科学PPD(Pharmaceutical Product Development LLC;以下「PPD社」との合弁事業)は、急拡大しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく組織体制の構築強化を進め、順調に組織拡大が行われており、受託契約も順調に伸びております。一方、米国臨床事業は、Maryland 州 Baltimore市でPhaseⅠ事業を主体としておりましたSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.を、昨年3月にPharmaron Beijing Co., Ltd.(以下「Pharmaron社」)と合弁化し、当該法人は当社の持分法適用関連会社となり、名称をPharmaron CPC, Inc. (以下「Pharmaron CPC」)と改名して、新体制の下で事業を推進しております。
トランスレーショナル リサーチ事業は、米国に設立した経鼻投与基盤技術(Nasal Delivery System: NDS)を応用した偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. (以下「Satsuma社」)が、平成28年12月に米国の有力機関投資家からの資金調達に成功し、臨床試験に向けて順調に開発を進めております。また、NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン(開発コード:TR-Flu)の開発は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を積み重ねており、優位性を確実に証明する段階へと進展しました。インフルエンザ抗原粉末投与専用デバイスとともにコンビネーション製品として開発しております。加えて、NDSを用いたフィージビリティ試験の受託については、国内外の大手製薬企業から新規化合物の経鼻応用を探索する試験を継続して受託し、共同研究にステップアップできる段階となっております。さらに、NDSの応用的発展研究や、ヒト遺伝子の解析を基にした個別化医療の手法探索等、新規事業開発に着手いたしました。
一方、昨年9月、当社重要投資先である株式会社リジェネシスサイエンス(以下「RGS」)は、中国のヘルスケア事業大手であるLUYE Life Sciences Group Ltd.(以下「緑葉集団」)とRGSが保有する培養軟骨細胞技術及びその他再生医療技術に関してライセンス契約を締結しました。本ライセンス契約により、緑葉集団からRGSに支払われる契約締結時及び対象技術移転時に契約一時金の一部、ならびにライセンス製品である培養細胞の売上高及びライセンス技術使用の売上高に応じて支払われるマイルストーン及びロイヤリティの一部が、それぞれ当社に支払われます。このほか、ニホンウナギの内陸部での閉鎖式循環システムによる人工種苗生産に世界ではじめて成功いたしました。これは、従来の方法とは異なり、内陸地でも可能であること、病原体の混入の心配がなく飼育水槽の水質管理が容易にできること、水槽の適温維持が低コストでできることなどの特長があります。
こうした状況の中、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,495百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて57百万円(0.5%)の減少となりました。営業損失は1,184百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失2,096百万円)、経常損失は921百万円(前第3四半期連結累計期間:経常損失1,832百万円)となりました。なお、第2四半期連結会計期間においてSRC経営権の譲渡に伴い、特別損失681百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,941百万円(前第3四半期連結累計期間:親会社株主に帰属する四半期純損失1,784百万円)となりました。
当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力するとともに、再生医療等新しい技術分野における受託サービスを強化しております。
米国前臨床事業のSNBL USAは、新規顧客からの問い合わせ増加に加えて、大手顧客からのリピート案件も着実に獲得しており、ブランドの再構築を整いつつ業績改善に向けての積極的な受注活動と経費削減の徹底を進めております。
当社グループは、霊長類を用いた前臨床研究受託に関して、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、自家繁殖場を有することで高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、加えて、動物愛護の視点からAAALAC International(国際実験動物ケア評価認証協会)による認証をSNBLグループ全拠点で獲得していること等、明確な差別化戦略が効を奏しクライアントからの高い評価が定着してきており、継続した受注獲得に寄与しています。
そうした中で、売上高は9,522百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて553百万円(6.2%)の増加となりました。営業損失は1,158百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失1,899百万円)となりました。
② 臨床事業
国内においては、平成27年4月1日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD社との合弁会社となる株式会社新日本科学PPD(持分法適用関連会社)を設立し、グローバル臨床試験(国際共同治験)の実施体制を強化しております。
SMO事業においては、関東地域の事業基盤確立を企図して、平成28年10月に東京に拠点を置くアルメック株式会社の発行済株式の全株式を譲り受けて子会社とし、昨年4月には当社の完全子会社である株式会社新日本科学臨床薬理研究所との事業統合を行い、株式会社新日本科学SMOと改称して事業を行っております。
米国では、Maryland 州 Baltimore市のSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.を創薬探索化学合成分野においてグローバル製薬企業を多数顧客に持つPharmaron社と合弁事業化し、Pharmaron CPCと改称、従来からの事業にPharmaron社の営業ネットワークや独自技術を組み合わせる形で事業展開を図っております。
そうした中で、売上高は1,306百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて748百万円(36.4%)の減少となりました。営業利益は110百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて105百万円の増加となりました。
③ トランスレーショナル リサーチ事業(TR事業)
当社が独自開発した経鼻投与基盤技術(NDS)の研究開発を鋭意進めながら、早期の商品化と事業機会の最大化を目指している一方、製薬企業へライセンスアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用した新たなスキームを構築しました。この新たな事業化スキームは、特定の化合物を経鼻剤に適用する開発子会社を設立し、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと開発段階を上げてProof-of-Concept(概念実証)の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場や製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指したものであり、既に、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社であるSatsuma社が臨床試験の遂行に向けて順調に研究開発を進めております。業績的には、国内外の製薬企業からNDSフィージビリティ試験を安定して受託できたため、今期は想定予算通りに推移しております。
そうした中で、売上高は33百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて26百万円(409.7%)の増加となりました。営業損失は159百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失195百万円)となりました。
④ メディポリス事業
環境に配慮する社会的事業として、当社は鹿児島県指宿市において地熱発電事業を行っております。併せて自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL&SPAの運営を行っており、これらの事業をメディポリス事業と位置付けております。
本発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいて運営しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働、全量を売電しています。
当ホテルは、昨年開業10周年を迎え、リブランディングを実行、客室のスイートルーム化、“砂蒸し風呂”の新設など各種スパ施設を充実させました。ホテル名称にも、昨年7月1日より「丘の上から眼下に広がる指宿市と錦江湾や大隅半島を臨む」といった意味を込め、「指宿ベイヒルズ HOTEL&SPA」と改称しました。
そうした中で、売上高693百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて153百万円(28.3%)の増加となりました。営業利益は1百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失43百万円)となりました。
(2)資産、負債、純資産の状況
当第3四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円(0.5%)減少し、55,957百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,452百万円(13.5%)減少して15,693百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,156百万円(5.7%)増加して40,263百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,041百万円(3.1%)減少し、32,737百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ148百万円(0.8%)減少して19,527百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金及びその他が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ893百万円(6.3%)減少して13,210百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ745百万円(3.3%)増加し、23,219百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、392,934千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
医薬品業界は、バイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。米国では、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、開発・製造・販売のスピードアップや効率化を目指したアウトソーシングニーズが堅調です。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるスピード対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。
米国前臨床事業は、当社100%子会社のSNBL USA, Ltd.(米国 Washington 州;以下「SNBL USA」)がTexas 州 Alice 市において動物輸入検疫および飼育・販売事業を運営してきた、Scientific Resource Center(以下「SRC」)を分社化し、同事業の経営権をOrient Bio Inc.(韓国 Seoul 市、以下「OrientBio 社」)に譲渡しました。現在、動物輸入検疫は、同社に外注しています。これによりSNBL USAは研究受託事業に専念し、固定費の負担軽減を含めて効率的な経営体制を構築しました。国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼で選ばれる受託研究機関を目指すとともに、再生医療や薬効薬理試験の受託強化、画像解析技術向上による新規試験の獲得など、新技術による受託を強化しております。
国内臨床事業を担う株式会社新日本科学PPD(Pharmaceutical Product Development LLC;以下「PPD社」との合弁事業)は、急拡大しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく組織体制の構築強化を進め、順調に組織拡大が行われており、受託契約も順調に伸びております。一方、米国臨床事業は、Maryland 州 Baltimore市でPhaseⅠ事業を主体としておりましたSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.を、昨年3月にPharmaron Beijing Co., Ltd.(以下「Pharmaron社」)と合弁化し、当該法人は当社の持分法適用関連会社となり、名称をPharmaron CPC, Inc. (以下「Pharmaron CPC」)と改名して、新体制の下で事業を推進しております。
トランスレーショナル リサーチ事業は、米国に設立した経鼻投与基盤技術(Nasal Delivery System: NDS)を応用した偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. (以下「Satsuma社」)が、平成28年12月に米国の有力機関投資家からの資金調達に成功し、臨床試験に向けて順調に開発を進めております。また、NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン(開発コード:TR-Flu)の開発は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を積み重ねており、優位性を確実に証明する段階へと進展しました。インフルエンザ抗原粉末投与専用デバイスとともにコンビネーション製品として開発しております。加えて、NDSを用いたフィージビリティ試験の受託については、国内外の大手製薬企業から新規化合物の経鼻応用を探索する試験を継続して受託し、共同研究にステップアップできる段階となっております。さらに、NDSの応用的発展研究や、ヒト遺伝子の解析を基にした個別化医療の手法探索等、新規事業開発に着手いたしました。
一方、昨年9月、当社重要投資先である株式会社リジェネシスサイエンス(以下「RGS」)は、中国のヘルスケア事業大手であるLUYE Life Sciences Group Ltd.(以下「緑葉集団」)とRGSが保有する培養軟骨細胞技術及びその他再生医療技術に関してライセンス契約を締結しました。本ライセンス契約により、緑葉集団からRGSに支払われる契約締結時及び対象技術移転時に契約一時金の一部、ならびにライセンス製品である培養細胞の売上高及びライセンス技術使用の売上高に応じて支払われるマイルストーン及びロイヤリティの一部が、それぞれ当社に支払われます。このほか、ニホンウナギの内陸部での閉鎖式循環システムによる人工種苗生産に世界ではじめて成功いたしました。これは、従来の方法とは異なり、内陸地でも可能であること、病原体の混入の心配がなく飼育水槽の水質管理が容易にできること、水槽の適温維持が低コストでできることなどの特長があります。
こうした状況の中、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,495百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて57百万円(0.5%)の減少となりました。営業損失は1,184百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失2,096百万円)、経常損失は921百万円(前第3四半期連結累計期間:経常損失1,832百万円)となりました。なお、第2四半期連結会計期間においてSRC経営権の譲渡に伴い、特別損失681百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,941百万円(前第3四半期連結累計期間:親会社株主に帰属する四半期純損失1,784百万円)となりました。
当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力するとともに、再生医療等新しい技術分野における受託サービスを強化しております。
米国前臨床事業のSNBL USAは、新規顧客からの問い合わせ増加に加えて、大手顧客からのリピート案件も着実に獲得しており、ブランドの再構築を整いつつ業績改善に向けての積極的な受注活動と経費削減の徹底を進めております。
当社グループは、霊長類を用いた前臨床研究受託に関して、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、自家繁殖場を有することで高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、加えて、動物愛護の視点からAAALAC International(国際実験動物ケア評価認証協会)による認証をSNBLグループ全拠点で獲得していること等、明確な差別化戦略が効を奏しクライアントからの高い評価が定着してきており、継続した受注獲得に寄与しています。
そうした中で、売上高は9,522百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて553百万円(6.2%)の増加となりました。営業損失は1,158百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失1,899百万円)となりました。
② 臨床事業
国内においては、平成27年4月1日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD社との合弁会社となる株式会社新日本科学PPD(持分法適用関連会社)を設立し、グローバル臨床試験(国際共同治験)の実施体制を強化しております。
SMO事業においては、関東地域の事業基盤確立を企図して、平成28年10月に東京に拠点を置くアルメック株式会社の発行済株式の全株式を譲り受けて子会社とし、昨年4月には当社の完全子会社である株式会社新日本科学臨床薬理研究所との事業統合を行い、株式会社新日本科学SMOと改称して事業を行っております。
米国では、Maryland 州 Baltimore市のSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.を創薬探索化学合成分野においてグローバル製薬企業を多数顧客に持つPharmaron社と合弁事業化し、Pharmaron CPCと改称、従来からの事業にPharmaron社の営業ネットワークや独自技術を組み合わせる形で事業展開を図っております。
そうした中で、売上高は1,306百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて748百万円(36.4%)の減少となりました。営業利益は110百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて105百万円の増加となりました。
③ トランスレーショナル リサーチ事業(TR事業)
当社が独自開発した経鼻投与基盤技術(NDS)の研究開発を鋭意進めながら、早期の商品化と事業機会の最大化を目指している一方、製薬企業へライセンスアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用した新たなスキームを構築しました。この新たな事業化スキームは、特定の化合物を経鼻剤に適用する開発子会社を設立し、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと開発段階を上げてProof-of-Concept(概念実証)の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場や製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指したものであり、既に、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社であるSatsuma社が臨床試験の遂行に向けて順調に研究開発を進めております。業績的には、国内外の製薬企業からNDSフィージビリティ試験を安定して受託できたため、今期は想定予算通りに推移しております。
そうした中で、売上高は33百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて26百万円(409.7%)の増加となりました。営業損失は159百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失195百万円)となりました。
④ メディポリス事業
環境に配慮する社会的事業として、当社は鹿児島県指宿市において地熱発電事業を行っております。併せて自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL&SPAの運営を行っており、これらの事業をメディポリス事業と位置付けております。
本発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいて運営しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働、全量を売電しています。
当ホテルは、昨年開業10周年を迎え、リブランディングを実行、客室のスイートルーム化、“砂蒸し風呂”の新設など各種スパ施設を充実させました。ホテル名称にも、昨年7月1日より「丘の上から眼下に広がる指宿市と錦江湾や大隅半島を臨む」といった意味を込め、「指宿ベイヒルズ HOTEL&SPA」と改称しました。
そうした中で、売上高693百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて153百万円(28.3%)の増加となりました。営業利益は1百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失43百万円)となりました。
(2)資産、負債、純資産の状況
当第3四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円(0.5%)減少し、55,957百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,452百万円(13.5%)減少して15,693百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,156百万円(5.7%)増加して40,263百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,041百万円(3.1%)減少し、32,737百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ148百万円(0.8%)減少して19,527百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金及びその他が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ893百万円(6.3%)減少して13,210百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ745百万円(3.3%)増加し、23,219百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、392,934千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
