有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 16:48
【資料】
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【項目】
156項目

名称住所資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
(連結子会社)
SNBL U.S.A., Ltd.米国ワシントン州US$
60,000
前臨床事業100.00・ 役員4名兼任(当社役員3名、従業員1名)
・ 資金の貸付
新日本科学(亜州)有限公司
(注) 4
中華人民共和国
香港特別行政区
千香港$
250,669
前臨床事業100.00・ 役員2名兼任
・ 半製品等の仕入
・ 資金の貸付
肇慶創薬生物科技有限公司中華人民共和国
広東省高要市
US$
7,900,000
前臨床事業100.00
(100.00)
・ 役員1名兼任
SHIN NIPPON BIOMEDICALLABORATORIES (CAMBODIA)LIMITEDカンボジア王国
プノンペン都
US$
200,000
前臨床事業100.00
(100.00)
・ 役員4名兼任(当社役員1名、従業員3名)
ANGKOR PRIMATES CENTER INC.カンボジア王国
プノンペン都
US$
8,000
前臨床事業100.00
(100.00)
・ 役員4名兼任(当社役員1名、従業員3名)
・ 半製品等の仕入
TIAN HU (CAMBODIA) ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.(注) 4カンボジア王国
プノンペン都
US$
7,800
前臨床事業100.00
(100.00)
・ 役員4名兼任(当社役員1名、従業員3名)
・ 半製品等の仕入
㈱新日本科学グループ鹿児島県鹿児島市千円
10,000
臨床事業100.00・ 役員10名兼任(当社役員4名、従業員6名)
・ 資金の貸付
University MedicinesInternational, LLC.米国メリーランド州US$
100,000
臨床事業50.00
(50.00)
・ 役員2名兼任
㈱CLINICAL STUDY SUPPORT愛知県名古屋市
中区
千円
53,400
臨床事業75.00・ 役員4名兼任(当社役員3名、従業員1名)
AXIS㈱鹿児島県鹿児島市千円
22,500
トランスレーショナルリサーチ事業80.00・ 役員3名兼任(当社役員1名、従業員2名)
・ 資金の貸付
Ruika Therapeutics,Inc.米国メリーランド州US$
500,000
トランスレーショナルリサーチ事業85.00・ 役員2名兼任(当社役員1名、従業員1名)
・ 資金の貸付
SNBL Nature㈱鹿児島県鹿児島市千円
10,000
メディポリス事業100.00・ 役員6名兼任(当社役員3名、従業員3名)
・ 宿泊施設運営委託
㈱メディポリス鹿児島県鹿児島市千円
10,000
メディポリス事業60.00・ 役員3名兼任(当社役員1名、従業員2名)
㈱メディポリスエナジー鹿児島県指宿市千円
10,000
メディポリス事業70.50・ 役員3名兼任(当社役員2名、従業員1名)
FREESIA HD,INC.米国デラウェア州US$
1,800,000
その他事業100.00・ 役員2名兼任
SNBLアセットマネジメント㈱鹿児島県鹿児島市千円
10,000
その他事業100.00・ 役員4名兼任(当社役員2名、従業員2名)
・ 資金の貸付
・ 土地の賃借
ふれあい・ささえあい㈱鹿児島県鹿児島市千円
10,000
その他事業100.00・ 役員3名兼任(当社役員2名、従業員1名)
・ 当社従業員に対する福利厚生サービス提供
Bhutan Fortune㈱鹿児島県鹿児島市千円
5,000
その他事業100.00・ 役員3名兼任
・ 資金の貸付
㈱Gemseki東京都中央区千円
12,500
その他事業80.00・ 役員3名兼任
・ 資金の貸付
トランクソリューション㈱東京都文京区千円
22,875
その他事業50.68・ 役員2名兼任(当社役員1名、従業員1名)
・ 資金の貸付

名称住所資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
(持分法適用関連会社)
㈱新日本科学PPD東京都中央区千円
2,681,377
臨床事業40.00・ 役員2名兼任
・ 事業運営に係る役務提供
・ 資金の貸付
JRMPC㈱
(注) 5
東京都中央区千円
2,000
その他事業30.00・ 役員1名兼任
・ 事業運営に係る役務提供
㈱NANA
(注) 5
神奈川県横浜市
青葉区
千円
10,000
その他事業40.00・ 役員3名兼任
・ 事業運営に係る役務提供

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
4 特定子会社であります。
5 当連結会計年度において新たに株式を取得したことから持分法の適用範囲に含めております。