有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価	―千円	2,749千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―千円	1,608千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成29年10月31日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員30名
株式の種類及び付与数	普通株式 42,000株
付与日	平成29年11月21日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。
対象勤務期間	平成29年11月21日～平成31年10月31日
権利行使期間	平成31年11月1日～平成33年10月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成29年10月31日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	42,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	42,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

決議年月日	平成29年10月31日
権利行使価格(円)	1,428
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	498

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	57.56%
予想残存期間 (注)2	2.95年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.16%

(注) 1.平成26年12月8日から平成29年11月21日までの株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近2期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。