有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品…移動平均法 貯蔵品…最終仕入原価法 仕掛品…個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物…定額法 (建物附属設備は定率法。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(有効期限3年)に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、特許権については、社内における利用可能期間(8年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
4 繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。ただし、当社は賞与支給見込額を未払費用として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額を退職給付債務として計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。