有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
ⅰ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
				勤務継続型	業績連動型
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	25,713	24,540	―	586	586	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外役員	8,714	8,714	―	―	―	4

ⅱ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ⅲ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
(a)基本報酬(金銭報酬)に関する方針
役員の基本報酬(金銭報酬)の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、世間水準、会社業績等を考慮のうえ、年額をもって決定することとなっております。
監査等委員を除く取締役の報酬等の額は、取締役会において年額で決定し毎月定期的に支払うこととなっております。会社の業績が著しく低下し、もしくは役員禁止条項に抵触したときには取締役会の決議により減額することがある旨を役員規則に定めております。また当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は社外取締役に諮問し答申を得ていることから、当該方針に沿うものであると取締役会が判断いたしました。
なお、当社の役員の報酬限度額は、2017年6月21日開催の第18回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)について年額6,000万円以内、取締役(監査等委員)について年額2,400万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち、監査等委員である取締役は3名。)です。
(b)業績連動報酬等に関する方針
売上高、営業利益を軸とし、その他の業績数値や要素にも鑑み総合的に判断しております。業績連動報酬のうち、賞与については各事業年度の業績に応じ、利益や株主への配当金額を考慮し、取締役会で決議された支給基準に則り算定したうえで、株主総会にて決議しております。譲渡制限付株式報酬については、当社取締役会が目標値として設定した営業利益に係る一定の業績目標を上回ることを条件として譲渡制限が解除される株式報酬であり、その額及び株数は株主総会で決議された範囲内において、取締役会において決定しております。
(c)非金銭報酬等に関する方針
中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の譲渡制限付株式報酬の限度額は、2022年6月22日開催の第23回定時株主総会において年額800万円以内と決議されております。
(d)報酬等の割合に関する方針
固定の金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与及び譲渡制限付株式報酬の比率は、当社の事業環境や他社水準等に鑑み、適切な割合となるように設定することを方針としております。