有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、今後市場が益々拡大するものと期待されております。このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。
(1) 現状事業の強化
当社は、現在研究受託事業と商品販売事業の2つの事業を進めておりますが、このうち特に研究受託事業の拡大を図ることが最重要課題です。このため、新たな研究受託先となるパートナーの開拓を積極的に推進してまいります。
(2) 診断チップ及び診断関連事業の研究開発の推進
現在DNAチップは、研究分野向けを狙った網羅型の平板チップが主流ですが、今後、個人化医療に対応した診断チップの需要が拡大してくると予想されます。当社はこれに対応するため、大学、公的病院等と共同研究開発契約を締結し、RNAチェックを用いた癌や免疫関連等に的を絞った臨床診断チップの開発、事業化を強力に推進してまいります。また、診断関連事業としてiCISの充実、メニュー拡大を図ってまいります。
(3) 人材の確保
大学、公的病院等と臨床診断チップ等の共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保や新卒者の採用等年々体制の強化を進めておりますが、今後診断チップ等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、この人材の確保に努めてまいります。一方、評価実験、製造等を担当する技術者(テクニシャン)につきましては、作業の機械化や外注等による対応を進めていく考えです。
(4) 営業体制の強化
当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。今後の診断ビジネスへの事業展開を勘案し、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であると考えております。営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。
(5) 特許対応
遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでDNAチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている臨床診断チップ向けコンテンツの成果を積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。