ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/03/30 15:05

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に『リテールビジネス』、『ゴルフ場ビジネス』及び『メディアビジネス』の3事業を展開しております。株式会社ゴルフダイジェスト社は、当社議決権株式の18.3%を保有するその他の関係会社として位置付けられております。株式会社インサイトは、当社の100%子会社で、ソフトウエアの開発・販売及びシステム保守を行っておりますが、同社の事業規模が拡大して重要性が増したことにより、平成26年12月期第2四半期から連結対象範囲としております。なお、セグメント情報では「その他」に含まれております。株式会社GDOゴルフテックは、平成26年9月1日付で会社分割(平成26年7月24日付当社取締役会において簡易新設分割決議)により設立された当社の100%子会社であり、当社のゴルフレッスンサービス事業を承継しております。同社はセグメント情報では「リテールビジネス」に含まれております。
事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。

2016/03/30 15:05

#3 事業等のリスク

⑤ システムトラブル
当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼働しているため、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは基幹システムを堅固なデータセンター内に設置し万全を期しておりますが、想定外の規模の自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断または電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的に不可能となります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる他、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業を行うことが出来なくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等の要因で、システム停止を余儀なくされた場合、または機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産

2016/03/30 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。
建物 47年
建物附属設備 3～21年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
また、のれんは5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2016/03/30 15:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
工具、器具及び備品	0		-
ソフトウエア	2,290		2,582
ソフトウエア仮勘定	9,928		-

2016/03/30 15:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア	ログ収集サーバ更新費用	6,890千円
	定常改修費用	26,286千円
	システム開発費用	22,654千円

3.当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

2016/03/30 15:05

#7 沿革

2 【沿革】

年月	事項
平成21年11月	持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散
平成22年5月	ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う株式会社インサイトの全株式を取得し連結子会社化
平成23年6月	米国「Golf Digest」誌を出版するConde Nast 社とライセンス契約を締結

2016/03/30 15:05

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失額(千円)
事業用資産(本社)	建物、リース資産、その他	東京都港区	39,256
事業用資産(インターネット事業他)	ソフトウエア他	東京都港区他	2,888
合計			42,144

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は東京都港区の本社機能の移転を予定しており、それに伴い当社が所有している事業用資産の一部を当初の予定より早期に処分する方針を決定しております。これらの事業用資産及び他の事業用資産で当初の予定より早期の処分が明らかになったものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/03/30 15:05

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加し、9,174百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,138百万円、店舗出店等による敷金の増加296百万円、売れ筋商品の在庫拡充による商品の増加139百万円が、償却の進捗によるソフトウエアの減少283百万円、短期繰延税金資産の減少91百万円を上回ったことによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ533百万円減少し、4,292百万円となりました。これは主に短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少1,332百万円が、商品の増加に伴う買掛金の増加286百万円、販売促進費、広告宣伝費等の増加に伴う未払金の増加244百万円、未払法人税等の増加142百万円、賞与引当金の増加61百万円を上回ったことによるものです。

2016/03/30 15:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2016/03/30 15:05