建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却の方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 14:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却の方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 14:40

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。

2017/03/30 14:40

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	-	千円	345	千円
その他(有形固定資産)	-		368

2017/03/30 14:40

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備	新社屋内装等工事	260,297	千円
	新社屋に関する資産除去債務	92,529
ソフトウエア	サービス機能追加開発	180,043
その他	サービス機能追加開発の仕掛勘定	155,582
	サービスインフラの移行費用の仕掛勘定	91,791

3.当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

2017/03/30 14:40

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失額(千円)
事業用資産(本社)	建物、リース資産、その他	東京都港区	39,256
事業用資産(インターネット事業他)	ソフトウエア他	東京都港区他	2,888

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は東京都港区の本社機能の移転を予定しており、それに伴い当社が所有している事業用資産の一部を当初の予定より早期に処分する方針を決定しております。これらの事業用資産及び他の事業用資産で当初の予定より早期の処分が明らかになったものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/03/30 14:40