法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の33.1%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%になり、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 14:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,009百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は398百万円となりました。

2017/03/30 14:40