有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	1,534	千円		1,441	千円
賞与引当金	26,480			22,335
ポイント引当金	62,101			60,657
株主優待引当金	4,659			3,992
未払事業税	-			21,585
その他	21,175			3,041
繰延税金資産(流動)の純額	115,948			113,052
繰延税金資産(固定)
減価償却費	7,401			8,318
減損損失	13,950			11,704
貸倒引当金	1,548			49,772
役員退職慰労引当金	17,360			20,436
資産除去債務	2,067			30,097
関係会社株式評価損	-			30,051
その他	3,852			2,260
小計	46,179			152,638
評価性引当金	△21,400			△98,021
合計	24,779			54,617
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△1,037			△28,912
その他有価証券評価差額金	△1,209			△5,803
合計	△2,246			△34,715
繰延税金資産(固定)の純額	22,533			19,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			1.4
のれん償却額	0.1			-
住民税均等割	1.3			1.0
評価性引当金	0.4			8.8
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.6			1.6
所得拡大促進税制による税額控除	-			△1.9
過年度法人税等	-			0.9
その他	△0.2			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3			44.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の33.1%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%になり、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。