有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,697	千円		-	千円
未払事業税	19,879			20,252
ポイント引当金	68,601			65,710
貸倒引当金	130,326			206,330
役員退職慰労引当金	28,400			33,069
資産除去債務	36,615			42,267
減損損失	30,959			51,640
関係会社株式評価損	58,383			58,383
投資有価証券評価損	15,300			15,300
その他	34,075			33,228
小計	438,240			526,183
評価性引当金	△232,965			△310,469
合計	205,274			215,713
繰延税金負債
資産除去債務	△31,661			△34,988
その他有価証券評価差額金	△616			-
合計	△32,277			△34,988
繰延税金資産の純額	172,997			180,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			2.2
住民税均等割	1.6			1.1
評価性引当金	9.6			7.0
その他	0.2			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8			41.1