有価証券報告書-第15期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	8,045千円		5,143千円
賞与引当金	-		6,992
ポイント引当金	80,055		59,887
店舗閉鎖損失引当金	2,469		-
事業整理損失引当金	3,203		2,654
繰越欠損金	62,016		121,191
その他	4,821		5,334
合計	160,612		201,202
繰延税金負債(流動) その他	-		△154
合計	-		△154
繰延税金資産(流動)の純額	160,612		201,047
繰延税金資産(固定)
減価償却費	9,926		9,367
役員退職慰労引当金	6,852		10,145
資産除去債務	1,863		2,441
繰越欠損金	244,774		152,041
その他	2,052		1,897
小計	265,470		175,892
評価性引当金	△8,824		△12,694
合計	256,645		163,198
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△653		△1,208
その他	-		△26
合計	△653		△1,235
繰延税金資産(固定)の純額	255,992		161,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 のれん償却額 住民税均等割 留保金課税等 評価性引当金 その他	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		38.0% 2.7% 3.0% 8.0% 4.6% 3.0% 1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.3%
3.決算日後の法人税等の税率変更

前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
――――――――――	「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。 これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定資産に計上されている繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,539千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加いたします。