有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	6,573	千円		8,108	千円
賞与引当金	15,014			15,697
ポイント引当金	52,202			68,601
株主優待引当金	6,860			9,195
未払事業税	21,868			19,879
その他	4,606			4,449
繰延税金資産(流動)の純額	107,126			125,932
繰延税金資産(固定)
減価償却費	8,161			7,797
減損損失	316			30,959
貸倒引当金	87,918			126,700
役員退職慰労引当金	24,419			28,400
資産除去債務	30,300			36,615
関係会社株式評価損	30,051			58,383
投資有価証券評価損	15,300			15,300
その他	1,521			3,839
小計	197,990			307,996
評価性引当金	△156,314			△228,654
合計	41,676			79,342
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△27,286			△31,661
その他有価証券評価差額金	△3,528			△616
合計	△30,814			△32,277
繰延税金資産(固定)の純額	10,861			47,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			2.5
住民税均等割	1.1			1.6
評価性引当金	5.0			9.6
所得拡大促進税制による税額控除	△2.1			-
過年度法人税等	0.3			-
その他	△0.5			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0			44.8