有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-	千円		18,372	千円
未払事業税	20,252			29,419
ポイント引当金	65,710			82,092
貸倒引当金	206,330			237,136
役員退職慰労引当金	33,069			31,309
資産除去債務	42,267			53,171
減損損失	51,640			20,316
ソフトウェア	-			21,029
関係会社株式評価損	58,383			58,383
投資有価証券評価損	15,300			15,300
その他	33,228			47,633
小計	526,183			614,165
評価性引当金	△310,469			△342,374
合計	215,713			271,791
繰延税金負債
資産除去債務	△34,988			△37,626
合計	△34,988			△37,626
繰延税金資産の純額	180,725			234,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			1.0
住民税均等割	1.1			0.8
評価性引当金	7.0			1.9
その他	0.2			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1			34.2