有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	1,441	千円		6,573	千円
賞与引当金	22,335			15,014
ポイント引当金	60,657			52,202
株主優待引当金	3,992			6,860
未払事業税	21,585			21,868
その他	3,040			4,606
繰延税金資産(流動)の純額	113,052			107,126
繰延税金資産(固定)
減価償却費	8,317			8,161
減損損失	11,703			316
貸倒引当金	49,771			87,918
役員退職慰労引当金	20,436			24,419
資産除去債務	30,097			30,300
関係会社株式評価損	30,051			30,051
投資有価証券評価損	-			15,300
その他	2,259			1,521
小計	152,637			197,990
評価性引当金	△98,021			△156,314
合計	54,616			41,676
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△28,911			△27,286
その他有価証券評価差額金	△5,803			△3,528
合計	△34,715			△30,814
繰延税金資産(固定)の純額	19,901			10,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.4
住民税均等割	1.0			1.1
評価性引当金	8.8			5.0
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.6			-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9			△2.1
過年度法人税等	0.9			0.3
その他	△0.1			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8			36.0