有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	3,053	千円		1,533	千円
賞与引当金	7,832			26,480
ポイント引当金	56,827			62,100
株主優待引当金	3,100			4,659
繰越欠損金	128,500			-
その他	7,495			21,174
繰延税金資産(流動)の純額	206,809			115,947
繰延税金資産(固定)
減価償却費	8,998			7,401
減損損失	-			13,949
役員退職慰労引当金	14,507			17,360
資産除去債務	1,842			2,067
その他	2,287			5,400
小計	27,636			46,179
評価性引当金	△16,811			△21,400
合計	10,824			24,779
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△855			△1,037
その他有価証券評価差額金	△1,325			△1,208
合計	△2,180			△2,245
繰延税金資産(固定)の純額	8,643			22,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.6
のれん償却額	1.0			0.1
住民税均等割	2.6			1.3
留保金課税等	9.3			-
評価性引当金	1.0			0.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.8			1.6
その他	△0.4			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.2			40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法
人税率及び法人事業税率が引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28
年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開
始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更による繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影
響は軽微であります。