有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(10)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失823百万円、経常損失862百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,698百万円を計上した結果、3百万円の債務超過となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が、複数の金融機関と締結している金銭消費貸借契約及び優先株主と締結している優先株式投資契約にそれぞれ定められる財務制限条項である親会社株主に帰属する当期純損失が800百万円を超える損失とならないことという利益維持基準を下回ったこと、及び連結純資産の部の金額が金銭消費貸借契約に定められる財務制限条項である連結純資産の部の金額を850百万円以上の金額に維持するという純資産維持基準を下回ったことにより、財務制限条項に抵触しました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策を実行することにより、事業の収益改善及び財務制限条項への抵触の解消に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。