訂正有価証券報告書-第15期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サーバー及びネットワーク関連機器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(注)当事業年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
※解約による取崩額を含めております。
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サーバー及びネットワーク関連機器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度(平成24年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 54,505 | 50,646 | - | 3,858 |
| ソフトウエア | 164,855 | 113,232 | 51,622 | - |
| 合計 | 219,360 | 163,879 | 51,622 | 3,858 |
(注)当事業年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 4,204 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 4,204 | - |
| リース資産減損勘定の残高 | - | - |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 35,234 | 4,257 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | ※ 12,131 | - |
| 減価償却費相当額 | 20,191 | 3,858 |
| 支払利息相当額 | 629 | 52 |
※解約による取崩額を含めております。
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。