ティーガイア（3738）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億8900万
2014年6月30日 -0.77%: 3億8600万
2014年9月30日 +4.4%: 4億300万
2014年12月31日 -0.25%: 4億200万
2015年3月31日 -0.5%: 4億
2015年6月30日 -1.75%: 3億9300万
2015年9月30日 -0.51%: 3億9100万
2015年12月31日 -0.26%: 3億9000万
2016年3月31日 -1.54%: 3億8400万
2016年6月30日 -1.04%: 3億8000万
2016年9月30日 -0.53%: 3億7800万
2016年12月31日 -0.53%: 3億7600万
2017年3月31日 -0.53%: 3億7400万
2017年6月30日 -0.53%: 3億7200万
2017年9月30日 -0.27%: 3億7100万
2017年12月31日 -1.08%: 3億6700万
2018年3月31日 ±0%: 3億6700万
2018年6月30日 -1.63%: 3億6100万
2018年9月30日 -1.11%: 3億5700万
2018年12月31日 ±0%: 3億5700万
2019年3月31日 +3.36%: 3億6900万
2019年6月30日 -2.17%: 3億6100万
2019年9月30日 +1.66%: 3億6700万
2019年12月31日 -3.54%: 3億5400万
2020年3月31日 +3.95%: 3億6800万
2020年6月30日 -5.71%: 3億4700万
2020年9月30日 -3.75%: 3億3400万
2020年12月31日 +18.86%: 3億9700万
2021年3月31日 -19.9%: 3億1800万
2021年6月30日 +6.29%: 3億3800万
2021年9月30日 +2.07%: 3億4500万
2021年12月31日 ±0%: 3億4500万
2022年3月31日 +1.16%: 3億4900万
2022年6月30日 +2.58%: 3億5800万
2022年9月30日 +4.19%: 3億7300万
2022年12月31日 +1.61%: 3億7900万
2023年3月31日 -2.64%: 3億6900万
2023年6月30日 +48.51%: 5億4800万
2023年9月30日 +1.09%: 5億5400万
2023年12月31日 +2.35%: 5億6700万
2024年3月31日 +2.29%: 5億8000万
2024年6月30日 +0.86%: 5億8500万
2024年9月30日 -10.77%: 5億2200万
2024年12月31日 +0.38%: 5億2400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度について、制度内容に応じて自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算可能な制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
2024/06/21 15:38
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社は、確定拠出型の制度として前払退職金制度および確定拠出年金制度を採用、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法により計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算可能な制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
2024/06/21 15:38