退職給付費用
連結
- 2017年3月31日
- 1億5300万
- 2018年3月31日 +10.46%
- 1億6900万
- 2019年3月31日 +37.28%
- 2億3200万
- 2020年3月31日 +3.45%
- 2億4000万
- 2021年3月31日 +0.42%
- 2億4100万
- 2022年3月31日 +38.17%
- 3億3300万
- 2023年3月31日 +7.51%
- 3億5800万
個別
- 2017年3月31日
- 1億4900万
- 2018年3月31日 +8.72%
- 1億6200万
- 2019年3月31日 +8.64%
- 1億7600万
- 2020年3月31日 +1.7%
- 1億7900万
- 2021年3月31日 +11.17%
- 1億9900万
- 2022年3月31日 +29.15%
- 2億5700万
- 2023年3月31日 +16.34%
- 2億9900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2023/06/22 13:17
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 2,641 2,441 退職給付費用 333 358 勤続慰労引当金繰入額 112 90 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2023/06/22 13:17
当社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度について、制度内容に応じて自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算可能な制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表2023/06/22 13:17
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 合併による増加額 19 - 退職給付費用 37 66 退職給付の支払額制度への拠出額 △17△17 △18△12
- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3) 退職給付引当金2023/06/22 13:17
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 勤続慰労引当金