(注)1.セグメント資産の調整額56,673百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額71,155百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。2019/06/19 17:08

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
減価償却費	1,554	1,760
のれん償却額	518	476
貸倒引当金繰入額	88	68

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法および定率法を採用しております。直営ショップの建物附属設備、構築物、器具及び備品については耐用年数3年による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんについては、効果の発現する期間(10年)、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/06/19 17:08

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産 330
のれん 913
流動負債 △87,275

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外子会社の資産および負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年から10年)にわたり、定額法による均等償却をしております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しいものは、発生時に一括償却をしております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
のれんについては、効果の発現する期間(10年)、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

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