このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、通信事業者による新たな料金プランの提供や販売方法の変更を受けた買い控え等が生じた結果、91.3万台と前年同期をやや下回りました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、モバイル事業における一台あたりの収益が堅調であったことや、決済サービス事業他にて前第2四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、売上高は1,179億80百万円(前年同期比2.0%増)となりました。一方で、連結子会社である(株)クオカードにて「QUOカードPay」のキャンペーンや加盟店拡大に伴い販管費が増加したことにより、営業利益は28億86百万円(同7.4%減)となりました。また、営業外収益にカード退蔵益26億15百万円(同2.1%増)を計上した結果、経常利益は55億18百万円(同3.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億8百万円(同4.1%減)となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はございません。
2019/07/31 9:39