四半期報告書-第29期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4～6月)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気については、2019年10月に予定されている消費税率の引上げや、米中の貿易摩擦による中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、引き続きサブブランドやMVNO(仮想移動体通信事業者)への選択のほか、通信事業者による2019年10月施行予定の改正電気通信事業法に対応した新たな料金プランの提供等により、お客様にとって、選択肢の多様化と端末料金を分離した料金体系への転換が進みつつあります。そのため、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスへの参入等、自社の長期的な顧客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、通信事業者による新たな料金プランの提供や販売方法の変更を受けた買い控え等が生じた結果、91.3万台と前年同期をやや下回りました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、モバイル事業における一台あたりの収益が堅調であったことや、決済サービス事業他にて前第2四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、売上高は1,179億80百万円(前年同期比2.0%増)となりました。一方で、連結子会社である(株)クオカードにて「QUOカードPay」のキャンペーンや加盟店拡大に伴い販管費が増加したことにより、営業利益は28億86百万円(同7.4%減)となりました。また、営業外収益にカード退蔵益26億15百万円(同2.1%増)を計上した結果、経常利益は55億18百万円(同3.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億8百万円(同4.1%減)となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はございません。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
売上高	98,641(0.1%)	6,704(6.0%)	12,634(16.9%)	117,980(2.0%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	1,717(2.3%)	392(18.9%)	1,597(△14.0%)	3,708(△4.1%)
<参考>営業利益又は営業損失(△)	2,562(3.7%)	575(18.4%)	△251(-)	2,886(△7.4%)

※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前年同期をやや下回りましたが、一台当たりの収益が堅調であったこと等により、売上高は前年同期比で増加いたしました。
利益面においては、セキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じたお客様一人当たりの販売単価の上昇と業務効率化に取り組み、収益性を向上させました。一方、キャリアショップの強化、拡充やMVNOショップの新設等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、来店予約の積極案内による待ち時間削減、スマホ教室の実施等、お客様に繰り返しご来店いただける店舗作りに取り組んでおります。
この結果、売上高は986億41百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億17百万円(同2.3%増)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前年同期に比べ端末販売台数は増加いたしました。また、通信事業者による新たな料金プランの提供を控えた駆け込み需要等も販売台数増加に貢献いたしました。当社では、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM(Life Cycle Management)事業の強化に取り組んでおります。加えて、人手不足に対応した店舗・事務所の効率化のためのICTツールを提供するベンチャー企業に出資するなど、顧客層の拡大を図っております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。
この結果、売上高は67億4百万円(前年同期比6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億92百万円(同18.9%増)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、前第2四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、前年同期比で取扱高が増加いたしました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しております。マレーシアとタイにおいては、ハウスカード事業の更なる拡大のため、販路開拓や既存販路でのキャンペーン実施等に取り組んでおります。
連結子会社である(株)クオカードでは、前年同期比で「QUOカード」の発行額が拡大いたしました。また、同社では2019年3月よりサービスを開始したデジタル版QUOカード「QUOカードPay」の発行拡大を図るため、様々なキャンペーンを実施いたしました。当該キャンペーンや加盟店拡大に伴い販管費が増加したことにより、営業減益となりました。
この結果、売上高は126億34百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億97百万円(同14.0%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ103億70百万円減少し、1,491億16百万円となりました。これは主に金銭供託の増加により差入保証金が34億70百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が68億60百万円、商品が50億60百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円減少し、184億23百万円となりました。これは主に繰延税金資産が9億83百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ114億54百万円減少し、1,675億39百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ128億94百万円減少し、1,168億51百万円となりました。これは主に未払法人税等が53億26百万円、買掛金が28億85百万円、未払金が24億7百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、24億9百万円となりました。これは主に勤続慰労引当金の取崩し等により78百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ129億88百万円減少し、1,192億60百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億33百万円増加し、482億78百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益37億8百万円を計上し、剰余金の配当を21億45百万円支払ったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。