四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いにしたがって、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4～9月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、ワクチン接種等の感染拡大防止策の効果により、景気が持ち直していくことが期待されております。一方で、感染の動向が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、5G(第5世代移動通信システム)対応端末が徐々に普及し始めております。また、通信事業者各社の料金値下げ等により市場が活性化しております。一方で、オンライン専用プランの提供が2021年3月に始まり、店舗の役割および競争環境に大きな変化が起こっております。当第2四半期連結会計期間においては、一部通信事業者の手数料条件が改定されました。
このような事業環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の携帯電話等販売台数(以下、「販売台数」といいます。)は、以下の要因により203万台と前年同期を大幅に上回りました。
イ.前第1四半期連結会計期間(2020年4～6月)には、店舗の時短営業や休業、一部業務の取扱制限(全国的な緊急事態宣言への対応)があった影響
ロ.3G(第3世代移動通信システム)回線から4G・5G回線への移行および通信事業者間の競争激化
ハ.2020年11月に㈱TFモバイルソリューションズ(以下、「TFM」といいます。)を子会社化(2021年2月に吸収合併)したことによる店舗数の増加
一方で、一部通信事業者の手数料条件改定により、当社グループの手数料収入が減少しました。また、メインブランド以外の販売割合が増加し、利益率が低下しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は2,203億37百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益は48億98百万円(同12.7%減)、カード退蔵益の認識額が前年同期に比して大幅に減少し、経常利益は74億29百万円(同20.8%減)となりました。一方、特別利益に投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億97百万円(同15.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
売上高	187,107 (35.1%)	16,924 (22.1%)	16,304 (1.0%)	220,337 (30.8%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	2,731 (△3.3%)	939 (0.8%)	1,725 (△34.9%)	5,397 (△15.8%)
<参考>営業利益又は営業損失(△)	3,816 (△4.1%)	1,121 (△22.7%)	△38 (―)	4,898 (△12.7%)

※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業においては、上述のとおり、販売台数は前年同期を大幅に上回りましたが、手数料条件の改定等による利益率の低下を補うには至りませんでした。
店舗では端末の販売に加え、各種サービスのコンテンツやスマートフォンを利用した決済サービス等、通信事業者各社が注力している非通信分野の価値提案の場としても重要な役割を担っております。また、出張販売等により販売・サービス提供の機会を新たに創出し、お客様との接点を拡大しております。
旧TFMの直営店においては、2021年7月に各種社内制度および店舗システムを統一しました。これらの対応に業務負荷が発生していますが、引き続き統合効果の最大化に向けた取り組みを加速してまいります。
なお、当第2四半期連結会計期間において、日本国内での感染者数の爆発的な増加がありましたが、店舗では引き続き事前予約制を始めとした感染症対策を継続しております。また、通信事業者各社と協力し、接種を希望する従業員等とその家族を対象としたワクチンの職域接種も実施しました。
この結果、売上高は1,871億7百万円(前年同期比35.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億31百万円(同3.3%減)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、働き方改革による積極的なICT投資に加え、感染症の影響によりテレワークに対応したスマートデバイスの普及が進んでおります。旧TFMの法人販路が加わり、販売台数は前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費については、事業規模拡大・生産性向上を目的とした人員拡充およびシステム投資等により前年同期と比べ増加しました。
一方で、世界的な半導体の供給不足等に伴う一部商品の納入遅れが続いております。また、予定していた大口取引に一部遅れが生じております。
当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM(Life Cycle Management)事業の商材・サービスを拡充しております。また、エッジソリューションを活用したネットワークの構築、運用保守等の提案にも注力しております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質の向上、システム導入による業務効率化・直販営業の強化に引き続き取り組んでおります。
この結果、売上高は169億24百万円(前年同期比22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億39百万円(同0.8%増)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業他においては、前年同期に比べ、ギフトカードを中心に取扱高は減少しました。前年同期における全国規模の外出自粛により、高まっていたゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は落ち着きつつあります。
コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリの卸売りについては、第1四半期連結会計期間において、一部商品の生産国誤表記への対応費用等を計上しましたが、取り扱い販路の拡大と商材の拡充により販売が堅調に推移しております。
その他の新規事業に関しては、子ども向けICTスクールの運営、eスポーツ事業のオンラインイベント開催等に引き続き注力しました。
連結子会社である㈱クオカードでは、自治体等による医療従事者支援を中心とした特需があった前年同期に比べ、「QUOカード」の発行高が減少しました。
一方で、「QUOカード」および「QUOカードPay」の加盟店は順調に拡大しております。
この結果、売上高は163億4百万円(前年同期比1.0%増)、上述したカード退蔵益が前年同期に比べ大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億25百万円(同34.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億16百万円減少し、1,831億95百万円となりました。これは主に現金及び預金が76億61百万円、差入保証金が47億70百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が76億34百万円、商品が27億34百万円、未収入金が28億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億13百万円減少し、487億1百万円となりました。これは主にのれんが6億21百万円、繰延税金資産が9億39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少し、2,318億96百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ56億49百万円増加し、1,541億24百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が90億円、カード預り金が31億6百万円増加したものの、未払金が28億91百万円、未払法人税等が20億29百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ109億72百万円減少し、103億53百万円となりました。これは主に長期借入金が108億75百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ53億22百万円減少し、1,644億77百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ33億92百万円増加し、674億19百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益53億97百万円を計上し、剰余金の配当を20億90百万円支払ったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ74億49百万円増加し、551億63百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、125億5百万円(前年同四半期は151億7百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を82億22百万円計上したこと、およびカード預り金の増加31億6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億89百万円(前年同四半期は14億67百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億8百万円、およびソフトウエアの取得による支出7億63百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、39億66百万円(前年同四半期は138億16百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出18億75百万円、および配当金の支払額20億88百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。