四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いにしたがって、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、2020年11月2日に行われた㈱TFモバイルソリューションズ(2021年2月1日付で当社と吸収合併。以下、「TFM」といいます。)との企業結合について前第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4～12月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)のワクチン接種が進み、2021年10月には緊急事態宣言が解除されましたが、依然として不透明な状況にあります。先行きについては、供給面での制約や原材料価格等の動向、変異株をはじめ感染症の再拡大等により内外経済が下振れするリスクや、金融資本市場の変動等に留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、5G(第5世代移動通信システム)対応端末が徐々に普及し始めております。一方で、オンライン専用プランの提供が2021年3月に始まり、店舗の役割および競争環境に大きな変化が起こっております。第2四半期連結会計期間においては、一部通信事業者の手数料条件が改定されました。また、世界的な半導体の供給不足等に伴う一部商品の納入遅れも深刻化しております。
このような事業環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の携帯電話等販売台数(以下、「販売台数」といいます。)は、以下の要因により303万台と前年同期を上回りました。
イ.前第1四半期連結会計期間(2020年4～6月)には、店舗の時短営業や休業、一部業務の取扱制限(全国的な緊急事態宣言への対応)があった影響
ロ.3G(第3世代移動通信システム)回線から4G・5G回線への移行および通信事業者間の競争激化
ハ.2020年11月にTFMを子会社化したことによる店舗数の増加
一方で、当第3四半期連結会計期間においては、端末供給不足等に伴い販売台数の伸びが鈍化しました。また、上述した一部通信事業者の手数料条件改定や、メインブランド以外の販売割合の増加もあり、前年同期と比べ当社グループの手数料収入が減少しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は3,397億44百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は72億2百万円(同15.5%減)、カード退蔵益の認識額が前年同期に比して大幅に減少した結果、経常利益は108億81百万円(同20.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億49百万円(同18.9%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
売上高	289,218 (20.3%)	25,329 (14.1%)	25,196 (△5.6%)	339,744 (17.4%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	3,799 (△17.4%)	1,354 (△20.5%)	2,495 (△20.3%)	7,649 (△18.9%)
<参考>営業利益又は営業損失(△)	5,487 (△13.8%)	1,713 (△24.4%)	1 (―)	7,202 (△15.5%)

※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業においては、上述のとおり、販売台数は前年同期と比べ上回っておりますが、手数料条件の改定等により手数料収入が減少しました。
店舗は、端末の販売に加え、各種サービスのコンテンツやスマートフォンを利用した決済サービス等、通信事業者各社が注力している非通信分野の価値提案の場としても重要な役割を担っております。また、出張販売などにより販売・サービス提供の機会を新たに創出し、お客様との接点を拡大しております。当第3四半期連結会計期間においては、当社独自商材の拡販や店頭業務の生産性向上等に取り組んだ結果、第2四半期連結会計期間と比べ営業利益が改善するなど、その効果が徐々に出始めております。
旧TFMの直営店においては、2021年7月に各種社内制度および店舗システムを統一しました。引き続き統合効果の最大化に向けた取り組みを加速してまいります。
また、当第3四半期連結会計期間において、不採算店舗の閉店または移管を行いました。
この結果、売上高は2,892億18百万円(前年同期比20.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億99百万円(同17.4%減)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、旧TFMの法人販路が加わり、販売台数は前年同期を上回りました。働き方改革による積極的なICT投資に加え、感染症の影響によりテレワークに対応したスマートデバイスの需要は引き続き旺盛なものの、世界的な半導体の供給不足等に伴う一部商品の納入遅れが深刻化しております。
販売費及び一般管理費については、事業規模拡大・生産性向上を目的とした人員拡充およびシステム投資等により前年同期と比べ増加しました。
このような状況下、当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM(Life Cycle Management)事業の商材・サービスを拡充しております。また、エッジソリューションを活用したネットワークの構築、運用保守等の提案にも注力するなど、事業環境の変化にも引き続き対応しております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質の向上、システム導入による業務効率化・直販営業の強化に引き続き取り組んでおります。
この結果、売上高は253億29百万円(前年同期比14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億54百万円(同20.5%減)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業他においては、前年同期に比べ、ギフトカードの取扱高が減少しました。全国規模の外出自粛により、高まっていたゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は落ち着きつつあります。
コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリの卸売りについては、第1四半期連結会計期間において、一部商品の生産国誤表記への対応費用等を計上しましたが、取り扱い販路の拡大と商材の拡充により販売が堅調に推移しております。
その他の新規事業に関しては、子ども向けICTスクールの運営、eスポーツ事業のオンラインイベント開催等に引き続き注力しました。
連結子会社である㈱クオカードでは、自治体等による医療従事者支援を中心とした特需があった前年同期に比べ、「QUOカード」の発行高が減少しました。一方で、「QUOカード」および「QUOカードPay」の加盟店は順調に拡大しております。
この結果、売上高は251億96百万円(前年同期比5.6%減)、上述したカード退蔵益が前年同期に比べ大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億95百万円(同20.3%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ83億32百万円増加し、1,919億44百万円となりました。これは主に商品が15億18百万円、未収入金が34億62百万円、差入保証金が75億70百万円増加し、受取手形及び売掛金が61億41百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億72百万円減少し、475億41百万円となりました。これは主にのれんが9億58百万円、繰延税金資産が17億93百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ56億59百万円増加し、2,394億86百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ140億45百万円増加し、1,625億20百万円となりました。これは主に1年内返済予定の借入金が90億円、カード預り金が73億74百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ118億83百万円減少し、94億42百万円となりました。これは主に長期借入金が118億13百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ21億62百万円増加し、1,719億62百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ34億97百万円増加し、675億24百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を76億49百万円計上し、剰余金の配当を41億81百万円支払ったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。