四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4～6月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)拡大の影響により、極めて厳しい状況にありますが、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、個人消費は持ち直しの動きを見せつつあります。一方で、感染症の長期化・深刻化が国内外経済に及ぼす影響および、金融資本市場の変動等には引き続き留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」)への対応として各通信事業者から新たな料金プランの発表・提供がなされました。改正法下では、同年10月以降通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの規制がなされましたが、通信事業者間の競争が鈍化した状況が依然として継続しています。また、感染症の拡大により、2020年4月に緊急事態宣言が発令され、店舗では、時短営業や休業および一部業務の取扱制限等の措置が講じられました。その後、同宣言の解除に伴い、同年6月以降は順次、店舗は通常営業に戻っております。
一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、より一層注力しております。また、同年3月に各通信事業者から5G(第5世代移動通信システム)の商用サービスの提供が開始され、同年4月には楽天モバイル(株)がMNO(移動体通信事業者)へ本格参入し、競争環境における大きな変化が起こり始めております。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数(以下、「販売台数」)は、上述した感染症の拡大に伴う時短営業等販売機会の減少の影響により、58万台と前年同期を大幅に下回りました。売上高については、この販売台数の減少の影響を大きく受けました。ソリューション事業および決済サービス事業他における感染症の影響は追い風に働きましたが、販売台数が減少した影響を補うには至りませんでした。なお、販売費及び一般管理費については、改正法施行に伴う値引きの規制、感染症拡大による販促イベント等の自粛、時短営業等による時間外労働の減少、移動制限等により、前年同期比で減少しております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は829億57百万円(前年同期比29.7%減)、営業利益は22億99百万円(同20.4%減)となりました。また、営業外収益にカード退蔵益27億76百万円(同6.2%増)を計上した結果、経常利益は50億36百万円(同8.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億99百万円(同8.3%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
売上高	61,476(△37.7%)	7,201(7.4%)	14,279(13.0%)	82,957(△29.7%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	963(△43.9%)	503(28.3%)	1,931(20.9%)	3,399(△8.3%)
<参考>営業利益	1,435(△44.0%)	823(43.0%)	40 (-%)	2,299 (△20.4%)

※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業においては、上述のとおり感染症の拡大に伴う販売機会の減少等の影響をうけ、販売台数は前年同期を大幅に下回りました。しかしながら、感染症対策に関連した通信事業者の特別支援を受けたこと、および上述のとおり販売費及び一般管理費が減少したことにより、利益への影響は最小限に抑えることができました。
この結果、売上高は614億76百万円(前年同期比37.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億63百万円(同43.9%減)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資や働き方改革の追い風を受け、また感染症の拡大が企業のテレワーク導入を前倒しさせる要因となったことにより、業務効率化につながるスマートデバイスの導入が進み、販売台数は前年同期を上回りました。また、ヘルプデスクの需要が高まり同サービスのID数が前年に比べ増加していたところ、感染症の拡大により在宅勤務への急激な転換によりヘルプデスクへのコール数は大幅に増加、顕在化した社会ニーズに応えることができました。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質の向上、システム導入による業務効率化を引き続き取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しました。
また、新事業領域であるネットワーク構築・エッジコンピューティングの分野では、ドラッグストアおよび商業施設等を中心にフリーWi-Fiインフラの導入が決定しました。
この結果、売上高は72億1百万円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3百万円(同28.3%増)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業他においては、感染症が拡大するなか、在宅時間が増えたことによりゲームの需要が高まり、関連するギフトカード・PIN商材の取扱高が前年同期に比べ増加しました。また、当社販路のコンビニエンスストアでは、リモートワークに必要なイヤホンマイクやUSBケーブルの販売が好調に推移しました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しました。ベトナム進出についても引き続き準備中です。
連結子会社である(株)クオカードでは、感染症が拡大する状況における自治体等による医療従事者支援等を中心に多数採用され、「QUOカード」の発行額が前年同期に比べ増加しました。また、2019年3月よりサービスを開始した「QUOカードPay」は「QUOカード」の加盟店のみならず、飲食・サービスなどの新たな業態の加盟店が増えました。
この結果、売上高は142億79百万円(前年同期比13.0%増)、営業外収益にカード退蔵益27億76百万円(同6.2%増)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億31百万円(同20.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ199億26百万円増加し、1,798億27百万円となりました。これは主に現金及び預金が169億70百万円、金銭供託の増加により差入保証金が38億20百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億52百万円減少し、205億25百万円となりました。これは主に繰延税金資産が7億72百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ189億74百万円増加し、2,003億53百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ86億72百万円増加し、1,323億65百万円となりました。これは主に短期借入金が70億円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ90億1百万円増加し、115億85百万円となりました。これは主に長期借入金が90億円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ176億74百万円増加し、1,439億50百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、564億2百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益33億99百万円を計上し、剰余金の配当を20億89百万円支払ったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (1)経営方針および(2)経営戦略等」について重要な変更はありません。
なお、「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」については、感染症の拡大により具体的な目標の合理的な算定が困難であることから非公表としておりましたが、当第1四半期連結累計期間において、以下のとおり見直しております。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、2021年3月期には、売上高4,510億円、営業利益127億円、経常利益186億円、親会社株主に帰属する当期純利益125億円を目標としています。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。