四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4～9月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)拡大の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人消費を中心に持ち直しの動きを見せております。一方で、感染症の動向および金融資本市場の変動等には引き続き留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」)への対応として各通信事業者から新たな料金プランの発表・提供がなされました。改正法下では、同年10月以降通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの規制がなされましたが、通信事業者間の競争が鈍化した状況が依然として継続しています。また、感染症の拡大により、2020年4月に緊急事態宣言が発令され、店舗では、時短営業や休業および一部業務の取扱制限等の措置が講じられました。その後、同宣言の解除に伴い、同年6月以降、店舗は順次通常営業に戻っております。引き続き、お客様に安心してご来店いただけるよう、事前予約制をはじめとした感染症対策を継続しております。
一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、引き続き注力しております。同年3月に主要通信事業者3社、同年9月には楽天モバイル(株)が5G(第5世代移動通信システム)商用サービスの提供を開始しました。また、政府による更なる通信料金の値下げ要請および日本電信電話(株)による(株)NTTドコモの完全子会社化等、競争環境における大きな変化が再び起こり始めております。
このような事業環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の携帯電話等販売台数(以下、「販売台数」)は、以下の要因により、142万台と前年同期を下回りましたが、モバイル事業およびソリューション事業ともに計画どおり堅調に推移しております。
イ.第1四半期連結会計期間における感染症拡大に伴う時短営業等、販売機会の減少
ロ.前第2四半期連結会計期間において、改正法施行前および消費税増税前の駆け込み需要があった影響
ハ.新型iPhoneの発売が2020年10月以降に持ち越され、例年第2四半期連結会計期間に含まれている新型iPhoneの販売台数が含まれていない影響
売上高については、この販売台数の減少および携帯電話端末の平均販売価格が前年同期に比べ下がった影響を大きく受けました。販売費及び一般管理費については、感染症拡大による販促イベント等の自粛、時短営業等による時間外労働の減少、改正法施行に伴う値引きの規制、移動制限等により引き続き前年同期に比べ減少しております。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は1,823億98百万円(前年同期比25.4%減)、営業利益は56億12百万円(同19.4%減)となりました。さらに、営業外収益にカード退蔵益36億22百万円(同6.8%増)を計上した結果、経常利益は93億84百万円(同9.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億11百万円(同8.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
売上高	138,478(△32.2%)	13,862(△1.3%)	30,056(14.6%)	182,398(△25.4%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	2,826(△29.5%)	932(8.1%)	2,652(24.9%)	6,411(△8.3%)
<参考>営業利益	3,981(△32.8%)	1,450(17.8%)	180(―)	5,612(△19.4%)

※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業においては、上述のとおり販売台数は前年同期を下回りましたが、当第2四半期連結会計期間において、感染症の影響は収束しつつあり回復基調にあります。
また、第1四半期連結会計期間において感染症対策に関連した通信事業者の特別支援を受けたこと、および上述のとおり販売費及び一般管理費を引き続き抑制したことにより、利益への影響は最小限に抑えることができました。
この結果、売上高は1,384億78百万円(前年同期比32.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億26百万円(同29.5%減)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、上述のとおり、前第2四半期連結会計期間に駆け込み需要等があったことにより、販売台数は前年同期を下回りましたが、当第2四半期連結会計期間の実績は第1四半期連結会計期間を上回っており、計画通り堅調に推移しております。
また、企業の積極的なICT投資や働き方改革の追い風に加え、感染症の拡大が企業のテレワーク導入を前倒しさせる要因となっております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM(Life Cycle Management)事業を強化するなど、引き続き感染症により顕在化した社会ニーズに応えております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質の向上、システム導入による業務効率化を引き続き取り組み、法人顧客の累計回線数は引き続き堅調に増加しました。
この結果、売上高は138億62百万円(前年同期比1.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億32百万円(同8.1%増)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業他においては、在宅時間が増えたことで、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は引き続き高い水準にあり、関連するギフトカード・PIN商材の取扱高が前年同期に比べ増加しました。また、当社販路のコンビニエンスストアでは、リモートワークに必要なイヤホンマイクやUSBケーブルの販売が引き続き好調に推移しました。
その他の新規事業に関しては、小学生向けICTスクールのオンライン開校、eスポーツ事業のオンラインイベント開催など、感染症に対応した新たな形式で取り組みました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しました。ベトナム進出についても引き続き準備中です。
連結子会社である(株)クオカードでは、感染症が拡大する状況における自治体等による医療従事者支援等を中心に多数採用され「QUOカード」の発行額が前年同期に比べ増加しました。また、2019年3月よりサービスを開始した「QUOカードPay」飲食・ドラッグストア・ファッション等の新たな業態を中心に、順調に加盟店を拡大しております。
この結果、売上高は300億56百万円(前年同期比14.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億52百万円(同24.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ262億43百万円増加し、1,861億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が273億57百万円、差入保証金が38億20百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が22億89百万円、商品が33億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億79百万円減少し、211億98百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ259億64百万円増加し、2,073億43百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ126億73百万円増加し、1,363億66百万円となりました。これは主に短期借入金が70億円、カード預り金が58億54百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ89億91百万円増加し、115億74百万円となりました。これは主に長期借入金が90億円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ216億64百万円増加し、1,479億40百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42億99百万円増加し、594億2百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益64億11百万円を計上し、剰余金の配当を20億89百万円支払ったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結累計期間末に比べ325億72百万円増加し、705億83百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、151億7百万円(前年同期比20.7%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を93億85百万円計上したこと、およびカード預り金の増加58億54百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億67百万円(同29.2%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億99百万円、およびソフトウエアの取得による支出9億26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、138億16百万円(前年同四半期は44億64百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加70億円、長期借入金の増加90億円、および配当金の支払額20億81百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」については、感染症の拡大により具体的な目標の合理的な算定が困難であることから非公表としておりましたが、第1四半期連結累計期間において、以下のとおり見直しております。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、2021年3月期には、売上高4,510億円、営業利益127億円、経常利益186億円、親会社株主に帰属する当期純利益125億円を目標としています。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。