四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4～9月)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気については、2019年10月の消費税率引上げや、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、同年施行の改正電気通信事業法への対応として各通信事業者から新たな料金プランの発表・提供がなされました。通信料金と端末代金の完全分離が進む中、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスへの参入等、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、より一層注力しております。
このような事業環境下、料金プラン・販売方法の変更や、同年10月に予定されていた楽天モバイル(株)のMNO(移動体通信事業者)本格参入による通信事業者間の競争激化によるメリットを期待した消費者が様子見し、買い控えが生じました。一方で同年9月は消費税率引き上げや新料金プラン提供開始前の駆け込み需要等があり、当社グループの携帯電話等販売台数は189.6万台と前年同期をやや下回りましたが、比較的堅調に推移いたしました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、モバイル事業における一台あたりの収益が堅調であったことや、決済サービス事業他にて前第2四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、売上高は2,445億49百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は69億65百万円(同1.3%増)となりました。さらに、営業外収益にカード退蔵益33億92百万円(同3.7%増)を計上した結果、経常利益は103億89百万円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億92百万円(同1.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前年同期をやや下回りましたが、一台当たりの収益が堅調であったこと等により、売上高は前年同期比でほぼ横ばいに推移いたしました。
利益面においては、セキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じたお客様一人当たりの販売単価の上昇と業務効率化に取り組み、収益性を向上させました。一方、キャリアショップの強化、拡充等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、スマホ教室を積極的に実施し、キャリアショップの役割を販売拠点にとどまらず地域のICT拠点へと発展させ、お客様に活用いただけるよう取り組んでおります。
この結果、売上高は2,042億68百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億6百万円(同8.1%増)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前年同期に比べ端末販売台数は増加いたしました。また、消費税率の引き上げおよびキャッシュレス決済対応に伴う、モバイルPOSレジ需要の増大により、タブレット販売が好調だったことも販売台数増加に貢献いたしました。当社では、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM(Life Cycle Management)事業の強化に取り組んでおります。加えて、人手不足に対応した店舗・事務所の効率化のためのIoTを活用したソリューションを提供するベンチャー企業に出資するなど、顧客層の拡大を図っております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。
この結果、売上高は140億43百万円(前年同期比8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億62百万円(同20.6%増)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、前第2四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、前年同期比で取扱高が増加いたしました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しております。
連結子会社である(株)クオカードでは、前年同期比で「QUOカード」の発行額が増加いたしました。また、同社では2019年3月よりサービスを開始したデジタル版QUOカード「QUOカードPay」の発行拡大を図るため、様々なキャンペーンを実施いたしました。当該キャンペーンや加盟店拡大に伴い販管費が増加したことにより、営業減益となりました。
この結果、売上高は262億37百万円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億23百万円(同13.8%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ68億13百万円減少し、1,526億72百万円となりました。これは主に現金及び預金が125億28百万円、差入保証金が34億70百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が77億69百万円、商品が135億98百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、195億1百万円となりました。これは主に投資有価証券が4億33百万円増加したものの、繰延税金資産が4億84百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ68億20百万円減少し、1,721億74百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ115億57百万円減少し、1,181億88百万円となりました。これは主に買掛金が29億80百万円、1年内返済予定の長期借入金が23億14百万円、未払金が27億86百万円、未払法人税等が32億49百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、24億25百万円となりました。これは主に勤続慰労引当金が48百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ116億35百万円減少し、1,206億13百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ48億15百万円増加し、515億60百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益69億92百万円を計上し、剰余金の配当を21億45百万円支払ったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結累計期間末に比べ92億円増加し、380億10百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、190億63百万円(前年同期比9.3%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を103億71百万円計上したこと、売上債権の減少77億69百万円、たな卸資産の減少136億18百万円、および法人税等の支払額60億8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億71百万円(同42.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億80百万円、ソフトウエアの取得による支出5億16百万円、および投資有価証券の取得による支出5億79百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、44億64百万円(同13.0%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出23億14百万円、および配当金の支払額21億43百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4～9月)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気については、2019年10月の消費税率引上げや、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、同年施行の改正電気通信事業法への対応として各通信事業者から新たな料金プランの発表・提供がなされました。通信料金と端末代金の完全分離が進む中、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスへの参入等、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、より一層注力しております。
このような事業環境下、料金プラン・販売方法の変更や、同年10月に予定されていた楽天モバイル(株)のMNO(移動体通信事業者)本格参入による通信事業者間の競争激化によるメリットを期待した消費者が様子見し、買い控えが生じました。一方で同年9月は消費税率引き上げや新料金プラン提供開始前の駆け込み需要等があり、当社グループの携帯電話等販売台数は189.6万台と前年同期をやや下回りましたが、比較的堅調に推移いたしました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、モバイル事業における一台あたりの収益が堅調であったことや、決済サービス事業他にて前第2四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、売上高は2,445億49百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は69億65百万円(同1.3%増)となりました。さらに、営業外収益にカード退蔵益33億92百万円(同3.7%増)を計上した結果、経常利益は103億89百万円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億92百万円(同1.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| モバイル事業 | ソリューション事業 | 決済サービス事業他 | 合計 | |
| 売上高 | 204,268(0.3%) | 14,043(8.0%) | 26,237(13.4%) | 244,549(2.0%) |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 4,006(8.1%) | 862(20.6%) | 2,123(△13.8%) | 6,992(1.6%) |
| <参考>営業利益又は営業損失(△) | 5,926(8.0%) | 1,232(19.6%) | △193(―) | 6,965(1.3%) |
※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前年同期をやや下回りましたが、一台当たりの収益が堅調であったこと等により、売上高は前年同期比でほぼ横ばいに推移いたしました。
利益面においては、セキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じたお客様一人当たりの販売単価の上昇と業務効率化に取り組み、収益性を向上させました。一方、キャリアショップの強化、拡充等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、スマホ教室を積極的に実施し、キャリアショップの役割を販売拠点にとどまらず地域のICT拠点へと発展させ、お客様に活用いただけるよう取り組んでおります。
この結果、売上高は2,042億68百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億6百万円(同8.1%増)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前年同期に比べ端末販売台数は増加いたしました。また、消費税率の引き上げおよびキャッシュレス決済対応に伴う、モバイルPOSレジ需要の増大により、タブレット販売が好調だったことも販売台数増加に貢献いたしました。当社では、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM(Life Cycle Management)事業の強化に取り組んでおります。加えて、人手不足に対応した店舗・事務所の効率化のためのIoTを活用したソリューションを提供するベンチャー企業に出資するなど、顧客層の拡大を図っております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。
この結果、売上高は140億43百万円(前年同期比8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億62百万円(同20.6%増)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、前第2四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、前年同期比で取扱高が増加いたしました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しております。
連結子会社である(株)クオカードでは、前年同期比で「QUOカード」の発行額が増加いたしました。また、同社では2019年3月よりサービスを開始したデジタル版QUOカード「QUOカードPay」の発行拡大を図るため、様々なキャンペーンを実施いたしました。当該キャンペーンや加盟店拡大に伴い販管費が増加したことにより、営業減益となりました。
この結果、売上高は262億37百万円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億23百万円(同13.8%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ68億13百万円減少し、1,526億72百万円となりました。これは主に現金及び預金が125億28百万円、差入保証金が34億70百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が77億69百万円、商品が135億98百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、195億1百万円となりました。これは主に投資有価証券が4億33百万円増加したものの、繰延税金資産が4億84百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ68億20百万円減少し、1,721億74百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ115億57百万円減少し、1,181億88百万円となりました。これは主に買掛金が29億80百万円、1年内返済予定の長期借入金が23億14百万円、未払金が27億86百万円、未払法人税等が32億49百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、24億25百万円となりました。これは主に勤続慰労引当金が48百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ116億35百万円減少し、1,206億13百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ48億15百万円増加し、515億60百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益69億92百万円を計上し、剰余金の配当を21億45百万円支払ったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結累計期間末に比べ92億円増加し、380億10百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、190億63百万円(前年同期比9.3%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を103億71百万円計上したこと、売上債権の減少77億69百万円、たな卸資産の減少136億18百万円、および法人税等の支払額60億8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億71百万円(同42.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億80百万円、ソフトウエアの取得による支出5億16百万円、および投資有価証券の取得による支出5億79百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、44億64百万円(同13.0%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出23億14百万円、および配当金の支払額21億43百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
