四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4～12月)におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気については、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」)への対応として各通信事業者から新たな料金プランの発表・提供がなされました。改正法下では、10月以降通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの規制がなされ、通信事業者間の価格競争が鈍化しました。一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスへの参入等、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、より一層注力しております。また、通信事業者は3G(第3世代移動通信システム)サービス終了に伴う4G(第4世代移動通信システム)回線への切り替え促進にも注力し、利用者の3Gから4Gへの移行が加速しています。加えて、今後予定されている楽天モバイル(株)のMNO(移動体通信事業者)本格参入、および5G(第5世代移動通信システム)のサービス開始など、競争環境の大きな変化が予想されます。
このような事業環境下、以下のような要因により、10月以降の携帯電話等販売台数が前年同期比で大幅に減少しました。この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの携帯電話等販売台数は274.7万台と前年同期を下回っておりますが、概ね期初想定通りに推移しております。
①改正法の施行に伴い、料金プラン・販売方法が変更されたことや端末代金の値引きに上限が設定されたこと
などにより、端末代金の割高感が増したことによる買い控え。
②今後予定されている楽天モバイル(株)のMNO本格参入や2020年春の5Gサービス開始に期待した消費者の様
子見。
③料金プラン・販売方法の変更前、また、消費税率引き上げ前の駆け込み購入の反動。
また、連結子会社である(株)クオカードにて、2019年3月よりサービスを開始した「QUOカードPay」の販売促進を予定通り行ったことなどにより、前年同期比で販管費が大幅に増加いたしました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は3,549億57百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は93億88百万円(同13.3%減)となりました。さらに、営業外収益にカード退蔵益43億75百万円(同5.2%増)を計上した結果、経常利益は137億97百万円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億91百万円(同8.5%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
売上高	293,898(△8.6%)	21,301(9.7%)	39,758(10.9%)	354,957(△5.8%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	5,212(△9.0%)	1,349(21.0%)	2,729(△17.6%)	9,291(△8.5%)
<参考>営業利益又は営業損失(△)	7,680(△9.4%)	1,936(19.6%)	△227(-)	9,388(△13.3%)

※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業においては、上記のとおり、携帯電話等販売台数は前年同期を下回っておりますが、概ね期初想定通りに推移しております。
キャリアショップにおいては、移転・改装等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、スマホ教室を積極的に実施し、キャリアショップの役割を販売拠点にとどまらず地域のICT拠点へと発展させ、お客様に活用いただけるよう取り組んでおります。
携帯電話等販売台数減少の影響を受け、売上高は2,938億98百万円(前年同期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億12百万円(同9.0%減)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前年同期に比べ携帯電話等販売台数は増加いたしました。当社では、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM(Life Cycle Management)事業の強化に取り組んでおります。加えて、人手不足に対応した店舗・事務所の効率化のためのIoTを活用したソリューションを提供するベンチャー企業に出資するなど、顧客層の拡大を図っております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力を強化いたしました。また、再卸先・顧客へのサポート品質の向上、システム導入による業務効率化にも取り組んでおります。法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。
この結果、売上高は213億1百万円(前年同期比9.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億49百万円(同21.0%増)となりました。
上述した取り組みの他、今後市場の広がりが見込まれるエッジコンピューティング分野に進出すべく、エッジソリューションを提供する米国企業に出資いたしました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、前第2四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、前年同期比で取扱高が増加いたしました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しております。
連結子会社である(株)クオカードでは、前年同期比で「QUOカード」の発行額が増加いたしました。また、同社では2019年3月よりサービスを開始したデジタル版QUOカード「QUOカードPay」の発行拡大を図るため、様々なキャンペーンを実施いたしました。当該キャンペーンや加盟店拡大に伴い販管費が大幅に増加したことにより、営業減益となりました。
その他、当第1四半期連結会計期間より開始している、(株)セブン‐イレブン・ジャパンに対するApple製アクセサリの卸売り販売において、取り扱い店舗が拡大し、販売は好調に推移しております。
この結果、売上高は397億58百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億29百万円(同17.6%減)となりました。
上述した取り組みの他、さらなる事業拡大のため、2019年11月にマルチQRコード決済ゲートウェイを提供する企業に出資いたしました。今後は、日本国内のみならずアジアを中心とした海外において、出資先企業が提供するマルチQRコード決済ゲートウェイを広く普及・展開してまいります。
また同月に、5Gを活用したコンテンツとして注目されている「eスポーツ」事業に取り組むべく、モバイルeスポーツ大会向けプラットフォームを持つ米国企業に出資いたしました。出資先企業が提供するモバイルeスポーツ大会向けプラットフォームと、当社グループの強みである、全国の販売拠点網、端末販売のノウハウ、ギフトカード・デジタルコード販売を掛け合わせることによる事業拡大を見込んでおります。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億61百万円減少し、1,553億25百万円となりました。これは主に差入保証金が51億80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が117億73百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、194億58百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ42億10百万円減少し、1,747億83百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ92億90百万円減少し、1,204億55百万円となりました。これは主に未払法人税等が60億77百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、24億98百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ92億95百万円減少し、1,229億53百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円増加し、518億30百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を92億91百万円計上し、剰余金の配当を42億35百万円支払ったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。