四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4～6月)におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中、供給面での制約や原材料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等に留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2022年3月にKDDI㈱が3G(第3世代移動通信システム)のサービスを終了するなど、5G(第5世代移動通信システム)への移行が徐々に進んでおります。一方で、一部の通信事業者においては、前第2四半期連結会計期間(2021年7～9月)より手数料条件の改定がありました。加えて、オンライン手続きを強化し、中長期的にキャリアショップを統廃合する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割および競争環境に大きな変化が起こっております。
また、世界的な半導体の供給不足等に伴う一部商品の納入遅れも継続しており、先行きは不透明な状況であります。
このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画の全社戦略として掲げた「TG Universe(ティーガイア内エコシステム)の実現」および「TGマテリアリティ(8つの重要課題)への取り組み」を着実に進めています。モバイル事業に依存しない事業ポートフォリオへの変革を目指し、ソリューション事業、決済サービス事業他を中心に、成長投資を積極的に検討しております。また、独自商材の更なる拡販や店頭業務の生産性向上を目的に全社横断組織化した専門部署を設置しました。
当第1四半期連結累計期間の携帯電話等の回線契約数(以下、「回線契約数」といいます。)は、通信事業者の販売施策の方針変更に伴う機種変更契約数の減少等により90万回線(前年同期比:87.6%)となりました。
また、上述した一部通信事業者の手数料条件の改定等により前年同期に比べて当社の受取手数料が減少しましたが、前第2四半期連結会計期間以降、業務効率化に伴う生産性の向上に取り組んだことにより、営業利益率が改善するなど徐々に効果が出始めております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は1,084億97百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は22億71百万円(同28.9%減)、カード退蔵益が前年同期に比して減少し、経常利益は32億68百万円(同32.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億88百万円(同25.9%減)となりました。なお、持分法適用会社の連結子会社化により「段階取得に係る差益」を特別利益に計上しております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	モバイル 事業	ソリューション 事業	決済サービス 事業他	その他・ 調整額	四半期 連結業績
売上高	91,647 (△3.6%)	8,602 (0.7%)	8,225 (9.2%)	21 (-)	108,497 (△2.4%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	1,058 (△38.6%)	629 (66.2%)	653 (△41.8%)	47 (-)	2,388 (△25.9%)
<参考>営業利益	1,504 (△42.0%)	510 (△18.2%)	202 (-)	53 (-)	2,271 (△28.9%)

※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業は、通信事業者各社が提供する携帯電話等の通信サービスや各種コンテンツの契約取次と携帯電話等の販売を行っております。当社グループの全国に広がる店舗は、単なる「販売拠点」でなく、「地域のICT拠点」として、質の高いサービスとご要望に沿った利用価値の提案により、お客様に喜ばれ、信頼される店舗を目指しております。
上述したとおり、回線契約数および受取手数料は前年同期に比べ減少しました。一方で、店舗ではショッピングモール等だけでなく、近隣に店舗がない遠隔地への出張サポートにより販売・サービス提供の機会を創出するとともに、地域社会の活性化にも貢献しております。
また、リモート初期設定サポートに対応した店舗を徐々に拡大することで、当社業務の効率化および専門スタッフがお客様に応じたサポートを行うことによるお客様満足度の向上を図っております。
この結果、売上高は916億47百万円(前年同期比3.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億58百万円(同38.6%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、法人向けの携帯電話の販売や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次を行っております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルの管理・サポートをLCM(Life Cycle Management)事業と呼称しており、お客様のご要望にワンストップで対応すべく、商材・サービスの拡充を行っております。
上述したとおり、世界的な半導体の供給不足等により、受注した一部の商品の納入遅れが継続しており、回線契約数は前年同期に比べ減少しました。
一方で、LCM事業については、商材・サービスを拡充しており、回線管理サービスやヘルプデスク等の管理ID数は前年同期を上回りました。また、エッジソリューションを活用したネットワークの構築、運用保守の提案等、新たな事業領域の提案にも注力しております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の累計保有回線数が堅調に推移しております。
この結果、売上高は86億2百万円(前年同期比0.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億29百万円(同66.2%増)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業他は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN(プリペイドコード)」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリ」の販売等を行っております。また、当社の連結子会社である㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。
PIN・ギフトカードの取扱高は前年同期と比べ減少しましたが、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は引き続き高い水準にあります。コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリの卸売りについては、取り扱い販路の拡大と商材の拡充により販売が堅調に推移しました。
その他の新規事業に関しては、子ども向けICTスクールの運営、eスポーツ事業のオンラインイベント開催などに引き続き注力しております。
「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行高は、新型コロナウイルス感染症に関連した特需があった前年同期に比べ減少しましたが、加盟店拡大に向けて引き続き注力しております。
この結果、売上高は82億25百万円(前年同期比9.2%増)、上述したカード退蔵益が前年同期に比べ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億53百万円(同41.8%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ118億46百万円減少し、1,826億96百万円となりました。これは主に現金及び預金が130億87百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加し、470億31百万円となりました。これは主にのれんが8億24百万円増加し、繰延税金資産が6億72百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ115億50百万円減少し、2,297億27百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ114億47百万円減少し、1,508億43百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が90億円、買掛金が22億7百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億3百万円減少し、75億円となりました。これは主に長期借入金が9億37百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ124億50百万円減少し、1,583億44百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億99百万円増加し、713億82百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益23億88百万円を計上し、剰余金の配当を20億91百万円支払ったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。