四半期報告書-第28期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、(1)財政状態及び経営成績の状況②財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4～9月)におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継
続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いて
おります。一方、今後の景気については、保護主義の台頭による通商問題が世界経済に与える影響等も留意する必要があります。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、通信
事業者による新料金プランの提供、サブブランドやMVNO(仮想移動体通信事業者)の普及により、お客様の選択肢
が広がりました。一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツ等を充実させるなど、サービスを多角化することにより自社の長期的な顧客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、一部販路における商流の変更に伴い、194.5万
台と前年同期を下回りましたが、事業者ごとのばらつきはあるものの、対計画比では、概ね堅調に推移しておりま
す。
当社では変形労働制を推進し、カメラソリューション等のICTを活用するなど全社生産性向上に取り組んでおります。さらに、部署ごとの業務の改善を目指し、社内コンテストや意見箱の常設といった、従業員の声を反映させる仕組みも取り入れました。また、M&Aを含む案件の発掘、事業開発等、新たな収益基盤の構築を推進しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高2,397億95百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益68億73百万円(同15.6%増)となりました。
当社グループでは、2017年12月に(株)クオカードを子会社化したことに伴い、前第4四半期(2018年1～3月)
より同社損益を連結しております。当第2四半期連結累計期間において、営業外収益にカード退蔵益32億72百万円
を計上した結果、経常利益は102億5百万円(同70.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億85百万円(同76.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する四半期純利益に変更しております。これに伴い、前年同期比につきましては、前第2四半期連結累計期間の業績を組み替えて比較しております。
(単位:百万円)

	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
売上高	203,652 (△2.6%)	13,006 (8.7%)	23,135 (△16.7%)	239,795 (△3.7%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	3,705 (33.0%)	715 (9.5%)	2,464 (433.9%)	6,885 (76.5%)
<参考>営業利益	5,485 (26.2%)	1,030 (10.4%)	357 (△46.5%)	6,873 (15.6%)

※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前年同期を下回りました。
利益面においては、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組み、端末販売とともに、光回線をはじめとした
各種サービスやセキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じて収益性
を向上させました。一方、キャリアショップの強化・拡充やMVNOショップの新設等の店舗への投資と新卒社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、来店予約の積極案内による待ち時間削減、スマホ教室の実施等、お客様に繰り返しご来店いただける店舗作りに取り組んでおります。
この結果、売上高は2,036億52百万円(前年同期比2.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億5百万円(同33.0%増)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、好調な業績を背景とした企業の積極的なICT投資の追い風を受
け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前年同期に比べ端末販売台数は
伸長いたしました。さらに、ヘルプデスクやキッティング等の各企業のニーズに即したソリューションサービスの拡充に取り組んでおります。また、グループ会社との連携強化の下、ICT化の余地が大きい教育業界等に向けて
Wi-Fi環境の構築・運用および遠隔監視等のワンストップサービスを提供しております。加えて、業務効率化のため需要が高まっているRPA(Robotic Process Automation)の導入・運用サポートについても、グループ会社と共同で取り扱いを開始しております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存
再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。
この結果、売上高は130億6百万円(前年同期比8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億15百万円(同9.5%増)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響もあり、前年同期比で取扱高が減少いたしましたが、当第2四半期連結会計期間より、大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したため、第1四半期連結会計期間比では、取扱い店舗数、取扱高が大きく伸長いたしました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推
移しており、マレーシアとタイにおいては、それぞれ現地の大手小売事業者にハウスカードの販売を開始いたしました。
連結子会社である(株)クオカードでは、ギフトとしての「QUOカード」ブランドが全国的にさらに浸透したことにより、大口での販促利用や株主優待等、法人ギフト需要が喚起され、既存の「QUOカード」の発行額が拡大いたしました。同社では引き続き、「デジタル版QUOカード」の開発に加え、サービス開始に向けた取組みを推進しております。
当社においては、法人顧客・販路での既存「QUOカード」取り扱いを増大し、また、当社の一部直営ショップにて「QUOカード」での決済を可能とする等、「QUOカード」の発行額拡大に取り組んでおります。
この結果、売上高は231億35百万円(前年同期比16.7%減)となりました。なお、上記のとおり営業外収益にカ
ード退蔵益32億72百万円が計上された影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億64百万円(同433.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ31億66百万円増加し、1,464億58百万円となりました。これは主に現金及び預金が119億59百万円、差入保証金が52億68百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が42億71百万円、営業投資有価証券が20億51百万円、商品が62億7百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億82百万円増加し、182億14百万円となりました。これは主に繰延税金資産が14億46百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ47億48百万円増加し、1,646億72百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億95百万円増加し、1,181億38百万円となりました。これは主に未払金が30億70百万円増加したものの、買掛金が23億75百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ22億87百万円減少し、47億19百万円となりました。これは主に長期借入金が23億14百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ5億92百万円減少し、1,228億57百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53億41百万円増加し、418億14百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益68億85百万円を計上し、剰余金の配当を15億32百万円支払ったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結累計期間末に比べ258億63百万円増加し、288億10百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、174億40百万円(前年同期比70.2%収入増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を101億87百万円計上したこと、売上債権の減少40億56百万円、たな卸資産の減少62億70百万円、および法人税等の支払額27億55百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億55百万円(同37.8%支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億58百万円、ソフトウエアの取得による支出5億30百万円、および関係会社株式の取得による支出5億8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、39億49百万円(同51.5%支出減)となりました。これは主に短期借入金の純減額1億円、長期借入金の返済による支出23億14百万円、および配当金の支払額15億30百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。