四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、(1)財政状態及び経営成績の状況 ②財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4～6月)におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気については、保護主義の台頭の日本経済への影響に留意する必要があります。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、通信事業者による新料金プランの提供、サブブランドやMVNO(仮想移動体通信事業者)の普及により、お客様の選択肢が広がりました。一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツ等を充実させ、自社の長期的な顧客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。
当社では2018年4月に、「社長プロジェクト一部」と「社長プロジェクト二部」を新設いたしました。「社長プロジェクト一部」は変形労働制の活用推進、カメラソリューション等のICT活用の他、不動産契約、内装・工事等をサポートし全社生産性向上を、「社長プロジェクト二部」はM&Aを含む案件の発掘、事業開発のサポート等、新たな収益基盤の構築を推進しております。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、一部販路における商流の変更に伴い、94.1万台と前年同期を下回りましたが、対計画比では、事業者ごとのばらつきはあるものの、概ね堅調に推移しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高1,156億32百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益31億18百万円(同25.1%増)となりました。
当社グループでは、2017年12月に(株)クオカードを子会社化したことに伴い、前第4四半期(2018年1～3月)より同社損益を連結しております。当第1四半期連結累計期間において、営業外収益にカード退蔵益25億62百万円を計上した結果、経常利益は57億21百万円(同127.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億66百万円(同145.0%増)となりました。なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はございません。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間より、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する四半期純利益に変更しております。これに伴い、前年同期比につきましては、前第1四半期連結累計期間の業績を組み替えて比較しております。
(単位:百万円)

	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
売上高	98,503 (△4.3%)	6,324 (12.7%)	10,804 (△22.9%)	115,632 (△5.6%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	1,679 (69.3%)	330 (12.3%)	1,857 (534.9%)	3,866 (145.0%)
<参考>営業利益	2,470 (50.5%)	486 (13.6%)	161 (△61.7%)	3,118 (25.1%)

※%表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前年同期を下回りました。
利益面においては、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組み、端末販売とともに、光回線をはじめとした各種サービスやセキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じて収益性を向上させました。一方、キャリアショップの強化、拡充やMVNOショップの新設等の店舗への投資と新卒社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。この結果、売上高は985億3百万円(前年同期比4.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億79百万円(同69.3%増)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、好調な業績を背景とした企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前年同期に比べ端末販売台数は伸長いたしました。さらに、ヘルプデスクやキッティング等の各企業のニーズに即したソリューションサービスの拡充に取り組んでおります。また、グループ会社との連携強化の下、ICT化の余地が大きい教育業界等、特定の業界に向けてWi-Fi環境の構築・運用および遠隔監視等のワンストップサービスを提供しております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は着実に増加しております。
この結果、売上高は63億24百万円(前年同期比12.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億30百万円(同12.3%増)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業においては、券面額を売上高とする電子マネー系商材から、受取手数料のみを売上高として計上するギフトカードへと商品構成の変化が継続していることに加え、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響もあり、前年同期比で取扱高が減少いたしました。なお、第2四半期連結会計期間より、新たな大手販路とのギフトカードの新規商材の取引開始を見込んでおります。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移し、マレーシアとタイにおいてもハウスカード事業の展開を進めております。
また、連結子会社である(株)クオカードでは、営業強化により既存の「QUOカード」の発行額が拡大いたしました。加えて、「デジタル版QUOカード」の開発に取り組んでおります。
この結果、売上高は108億4百万円(前年同期比22.9%減)となりました。なお、上記のとおり営業外収益にカード退蔵益25億62百万円が計上された影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億57百万円(同534.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ53億3百万円減少し、1,379億87
百万円となりました。これは主に金銭供託の増加により差入保証金が42億68百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が36億34百万円、商品が51億56百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億55百万円増加し、174億87百万円となりました。これは主に繰延税金資産が9億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ44億48百万円減少し、1,554億75百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ56億35百万円減少し、1,108億7
百万円となりました。これは主に買掛金が25億42百万円、未払金が16億68百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少し、58億76百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により11億57百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ67億65百万円減少し、1,166億84百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ23億16百万円増加し、387億90百万
円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益38億66百万円を計上し、剰余金の配当を15億32
百万円支払ったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。