四半期報告書-第28期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、(1)財政状態及び経営成績の状況②財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4～12月)におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気については、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混迷等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、通信事業者による様々な料金プランの提供、サブブランドやMVNO(仮想移動体通信事業者)の普及により、お客様の選択肢が広がりました。そのため通信事業者はポイントサービスやコンテンツを充実させるなど、自社の長期的な顧客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、一部販路における商流の変更や新機種の販売が想定を下回ったこと、ならびに政府が携帯電話料金の引き下げ余地について言及したことにより、買い控えが生じた結果、297.5万台と前年同期を下回りました。
当社では全社的な生産性向上に取り組んでおり、約400の全国の直営店舗および拠点を対象に業務のカイゼンを目指す社内コンテストを実施し、優良事例の全社展開を図っております。また、M&Aを含む案件の発掘、事業開発等、新たな収益基盤の構築を推進しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高3,768億円(前年同期比6.0%減)、営業利益108億34百万円(同8.5%増)となりました。
当社グループでは、2017年12月に(株)クオカードを子会社化したことに伴い、前第4四半期(2018年1～3月)より同社損益を連結しております。当第3四半期連結累計期間において、営業外収益にカード退蔵益41億57百万円を計上した結果、経常利益は150億68百万円(同50.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億56百万円(同53.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する四半期純利益に変更しております。これに伴い、前年同期比につきましては、前第3四半期連結累計期間の業績を組み替えて比較しております。
(単位:百万円)

	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
売上高	321,543 (△6.6%)	19,415 (10.2%)	35,841 (△8.3%)	376,800 (△6.0%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	5,729 (14.3%)	1,115 (13.9%)	3,311 (419.9%)	10,156 (53.2%)
<参考>営業利益	8,477 (10.8%)	1,619 (15.1%)	737 (△20.5%)	10,834 (8.5%)

※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前年同期を下回りました。
利益面においては、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組み、端末販売とともに、光回線をはじめとした各種サービスやセキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じて収益性を向上させました。一方、キャリアショップの強化・拡充やMVNOショップの新設等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、来店予約の積極案内による待ち時間削減、スマホ教室の実施等、お客様に繰り返しご来店いただける店舗作りに取り組んでおります。
また、2018年11月より当社一部直営ショップにて、“聞いて安心・使って得する”をコンセプトに、専門家へのお悩み相談と優待特典を利用できる、当社初のスマートフォン向けオリジナルコンテンツ「みんなの暮らしラボ」の提供を開始いたしました。
この結果、売上高は3,215億43百万円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億29百万円(同14.3%増)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、好調な業績を背景とした企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案した結果、大口案件の獲得もあり前年同期に比べ端末販売台数は伸長いたしました。これに伴いヘルプデスクやキッティング等の各企業のニーズに即したソリューションサービスの受注も増加しております。また、Wi-Fi環境の構築・運用および遠隔監視等のワンストップサービスや、RPA(Robotic Process Automation)の導入・運用サポートサービス等、グループ会社との連携も強化し、ソリューションサービスの更なる拡充を推進いたしました。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。
この結果、売上高は194億15百万円(前年同期比10.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億15百万円(同13.9%増)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、第2四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したことにより、取扱高が増加いたしました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しております。タイにおいては、取引を開始した顧客に対するハウスカードの販売が軌道に乗り、取扱高が伸長しております。
連結子会社である(株)クオカードでは、ギフトとしての「QUOカード」ブランドが全国的にさらに浸透したことにより、大口での販促利用や株主優待等、法人ギフト需要が喚起され、既存の「QUOカード」の発行額が拡大いたしました。同社では2019年3月14日よりデジタル版QUOカード「クオ・カード ペイ」をサービス開始予定であり、既存の「QUOカード」とともに一層の発行拡大を図ってまいります。
当社においては、法人顧客への拡販や、「QUOカード」が使える販路・直営ショップ数を増大させる等、「QUOカード」の発行額と利用額の拡大に取り組んでおります。
この結果、売上高は358億41百万円(前年同期比8.3%減)となりました。なお、上記のとおり営業外収益にカ
ード退蔵益41億57百万円が計上された影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億11百万円(同419.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ82億60百万円増加し、1,515億51百万円となりました。これは主に商品が66億45百万円、差入保証金が65億28百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が35億15百万円、営業投資有価証券が20億51百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億74百万円増加し、182億6百万円となりました。これは主に繰延税金資産が11億93百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ98億34百万円増加し、1,697億57百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ66億87百万円増加し、1,231億30百万円となりました。これは主に未払金が52億72百万円、カード預り金が25億91百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億6百万円減少し、36億円となりました。これは主に長期借入金が34億71百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ32億80百万円増加し、1,267億30百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65億53百万円増加し、430億26百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を101億56百万円を計上し、剰余金の配当を35億66百万円支払ったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。