四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いにしたがって、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4～6月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染の動向が内外経済を下振れさせるリスクおよび金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、5G(第5世代移動通信システム)対応端末が徐々に普及し始めております。また、通信事業者各社の料金値下げ等により市場が活性化しております。一方で、オンライン専用プランの提供が2021年3月に始まり、店舗の役割および競争環境に大きな変化が起こっております。
このような事業環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の携帯電話等販売台数(以下、「販売台数」といいます。)は、102万台と前年同期を大幅に上回りました。前第1四半期連結累計期間(2020年4～6月)においては、1度目の緊急事態宣言により店舗の時短営業や休業、一部業務の取扱制限等の措置が講じられていたことに加え、2020年11月に㈱TFモバイルソリューションズ(以下、「TFM」といいます。)を子会社化(2021年2月に吸収合併)したことにより店舗数が増えたことなども、販売台数の増加に寄与しております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は1,111億73百万円(前年同期比45.7%増)、営業利益は31億99百万円(同39.2%増)となりましたが、カード退蔵益の認識額が前年同期に比して大幅に減少した結果、経常利益は48億76百万円(同3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億24百万円(同5.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
売上高	95,095(54.7%)	8,546(18.7%)	7,531(△1.1%)	111,173(45.7%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	1,723(78.8%)	378(△24.9%)	1,122(△41.9%)	3,224(△5.1%)
<参考>営業利益又は営業損失(△)	2,599(81.1%)	624(△24.2%)	△23 (-%)	3,199 (39.2%)

※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業においては、上述した理由により販売台数は前年同期を大幅に上回りました。引き続き旧TFM店舗との統合効果発揮に向けて取り組んでおります。
店舗では端末の販売に加え、各種サービスのコンテンツやスマートフォンを利用した決済サービス等、通信事業者各社が注力している非通信分野の価値提案の場としても重要な役割を担っております。また、出張販売などにより販売・サービス提供の機会を新たに創出し、お客様との接点を拡大しております。
なお、感染症の再拡大に伴う2021年4月発令の緊急事態宣言により、大型商業施設等に入居する店舗が一部休業しましたが、当社業績への影響は軽微であります。
この結果、売上高は950億95百万円(前年同期比54.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億23百万円(同78.8%増)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、働き方改革による積極的なICT投資に加え、感染症の影響によりテレワークに対応したスマートデバイスの普及が進んでおります。旧TFMの法人販路が加わった影響もあり、販売台数は前年同期を大幅に上回りました。販売費及び一般管理費については、事業規模拡大・生産性向上を目的とした人員拡充およびシステム投資等により前年同期と比べ増加しました。
一方で、世界的な半導体の供給不足等により、受注した一部の商品の納入に遅れが生じております。
当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM(Life Cycle Management)事業の商材・サービスを拡充しております。また、エッジソリューションを活用したネットワークの構築、運用保守等の提案にも注力しております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質の向上、システム導入による業務効率化・直販営業の強化に引き続き取り組んでおります。
この結果、売上高は85億46百万円(前年同期比18.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億78百万円(同24.9%減)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業他においては、2020年4月発令の緊急事態宣言下、全国規模の外出自粛による特需があった前年同期に比べ、PIN・ギフトカードの取扱高は減少しました。なお、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は引き続き高い水準にあります。
コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリの卸売りについては、取り扱い販路の拡大と商材の拡充により販売が堅調に推移しました。一方で、一部商品における生産国誤表記への対応に関連した一過性の費用等を計上しました。
その他の新規事業に関しては、子ども向けICTスクールの運営、eスポーツ事業のオンラインイベント開催などに引き続き注力しました。後者においては、2021年4月にeスポーツのオンライン⼤会プラットフォームを提供する㈱JCGと資本業務提携いたしました。
連結子会社である㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」が、順調に加盟店を拡大しており、発行高は前年同期を上回りました。
一方で、上述したとおり、カード退蔵益は前年同期に比べ大幅に減少しました。
この結果、売上高は75億31百万円(前年同期比1.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億22百万円(同41.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ40億88百万円減少し、1,795億24百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が95億16百万円減少し、金銭供託の増加により差入保証金が47億70百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億57百万円減少し、484億57百万円となりました。これは主に繰延税金資産が11億29百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ58億45百万円減少し、2,279億81百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億64百万円増加し、1,515億39百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が90億円増加し、買掛金が19億48百万円、未払金が28億59百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ100億42百万円減少し、112億83百万円となりました。これは主に長期借入金が99億37百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ69億78百万円減少し、1,628億22百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億32百万円増加し、651億58百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益32億24百万円を計上し、剰余金の配当を20億90百万円支払ったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。