四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4～12月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染症の拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクおよび金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」といいます。)により、通信料金と端末代金の完全分離と、端末代金値引きの規制がなされました。また、感染症の拡大により、2020年4月に緊急事態宣言が発令され、店舗では、時短営業や休業および一部業務の取扱制限等の措置が講じられました。その後、同宣言の解除に伴い、同年6月以降、店舗は順次通常営業に戻っております。引き続き、お客様に安心してご来店いただけるよう、事前予約制をはじめとした感染症対策を継続しております。
一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、引き続き注力しております。同年9月には、各通信事業者の5G(第5世代移動通信システム)商用サービスが出そろい、同年12月には日本電信電話(株)により(株)NTTドコモの完全子会社化がなされました。また、政府による更なる通信料金の値下げ要請に対応した新料金プランの発表に加え、オンラインに特化した新ブランドが発表されるなど、競争環境に大きな変化が起こっております。
このような事業環境下、当社は2020年11月2日付にて、(株)富士通パーソナルズの携帯電話等販売事業を承継するパーソナルズモバイル事業分割準備(株)(同日に(株)TFモバイルソリューションズへ商号変更。以下、「TFM」といいます。)の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。さらに、同年12月には同社を吸収合併することを決議いたしました。引き続き業界No.1のポジションを堅持し、サービスの高度化・生産性の向上を図ってまいります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の携帯電話等販売台数(以下、「販売台数」といいます。)は、第1四半期連結会計期間(2020年4～6月)における感染症拡大に伴う時短営業等、販売機会の減少等により、240万台と前年同期を下回りました。一方で、当第3四半期連結会計期間(2020年10～12月)における販売台数は、前第3四半期連結会計期間(2019年10～12月)に改正法施行および消費税増税直後の落ち込みがあった影響等により、前年同期を上回りました。
売上高については、販売台数の減少および携帯電話端末の平均販売価格が前年同期に比べ下がった影響を受けましたが、上述の理由により回復基調にあります。販売費及び一般管理費については、TFMの買収関連費用、連結子会社である(株)クオカードにおいて「QUOカードPay」の加盟店拡大に関連したキャンペーン費用等を計上したものの、感染症拡大による販促イベント等の自粛、時短営業等による時間外労働の減少、改正法施行に伴う値引きの規制、移動制限等により引き続き前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は3,105億26百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は85億27百万円(同9.2%減)となりました。さらに、営業外収益にカード退蔵益46億74百万円(同6.8%増)を計上した結果、経常利益は136億10百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94億37百万円(同1.6%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
売上高	240,519(△18.2%)	22,198(4.2%)	47,809(20.3%)	310,526(△12.5%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	4,601(△11.7%)	1,703(26.2%)	3,132(14.8%)	9,437(1.6%)
<参考>営業利益又は営業損失(△)	6,372(△17.0%)	2,265(17.0%)	△111(51.1%)	8,527(△9.2%)

※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業においては、上述のとおり販売台数は前年同期を下回りましたが、当第3四半期連結会計期間において、新型iPhoneの発売が開始されたことなどにより、堅調に推移しております。
また、第1四半期連結会計期間において、通信事業者から感染症対策に関連した特別支援を受けたこと、および上述のとおり販売費及び一般管理費を引き続き抑制したことにより、利益への影響は最小限に抑えることができました。
この結果、売上高は2,405億19百万円(前年同期比18.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億1百万円(同11.7%減)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいても、販売台数は堅調に推移しており、前年同期を上回りました。
また、働き方改革によるICT投資の追い風に加え、感染症の拡大が企業のテレワーク導入を前倒しさせる要因となっております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM(Life Cycle Management)事業を強化するなど、引き続き企業がICT化を進めることで顕在化した社会ニーズに応えております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質の向上、システム導入による業務効率化に引き続き取り組み、法人顧客の累計回線数は引き続き堅調に増加しました。
この結果、売上高は221億98百万円(前年同期比4.2%増)、連結子会社において一過性の特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億3百万円(同26.2%増)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業他においては、在宅時間が増えたことで、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は引き続き高い水準にあり、関連するギフトカード・PIN商材の取扱高が前年同期に比べ増加しました。また、当社販路のコンビニエンスストアでは、リモートワークに必要なイヤホンマイクやUSBケーブルの販売が引き続き好調に推移しました。
その他の新規事業に関しては、小学生向けICTスクールのオンライン開校、eスポーツ事業のオンラインイベント開催など、感染症に対応した新たな形式での取り組みに引き続き注力いたしました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しました。ベトナム進出についても引き続き準備中です。
連結子会社である(株)クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」が自治体による医療従事者支援等を中心に引き続き多数採用され、発行額が前年同期に比べ増加しました。「QUOカードPay」は、飲食・ドラッグストア・ファッション等の新たな業態を中心に、順調に加盟店を拡大しております。
この結果、売上高は478億9百万円(前年同期比20.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、上述した「QUOカードPay」の加盟店拡大に関連したキャンペーン費用等を計上したことにより販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加いたしましたが、31億32百万円(同14.8%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ254億74百万円増加し、1,853億75百万円となりました。これは主に商品が81億56百万円、未収入金が79億90百万円、差入保証金が85億60百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ273億3百万円増加し、487億81百万円となりました。これは主にのれんが176億63百万円、繰延税金資産が74億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ527億78百万円増加し、2,341億56百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ280億87百万円増加し、1,517億80百万円となりました。これは主に短期借入金が70億円、未払金が51億29百万円、カード預り金が104億19百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ195億68百万円増加し、221億52百万円となりました。これは主に長期借入金が193億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ476億56百万円増加し、1,739億32百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ51億21百万円増加し、602億24百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を94億37百万円計上し、剰余金の配当を41億80百万円支払ったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」については、感染症の拡大により具体的な目標の合理的な算定が困難であることから非公表としておりましたが、第1四半期連結累計期間において、以下のとおり見直しております。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、2021年3月期には、売上高4,510億円、営業利益127億円、経常利益186億円、親会社株主に帰属する当期純利益125億円を目標としています。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。