建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法および定率法を採用しております。直営ショップの建物附属設備、構築物、器具及び備品については耐用年数3年による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
機械装置及び運搬具 3年～17年
器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんについては、効果の発現する期間(10年)、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2020/09/04 14:14

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2020/09/04 14:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	32百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2020/09/04 14:14

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
店舗	直営ショップ店舗設備	建物及び構築物・器具及び備品

減損損失60百万円(建物及び構築物41百万円、器具及び備品19百万円)を特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/09/04 14:14

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外での決済サービス事業においては、シンガポールをはじめ、タイ、マレーシアにおいても、販路の拡大を引き続き推進します。ベトナムへの進出も引き続き準備中です。
新しい事業分野への取り組みとしては、2018年より子会社を通じて再生可能エネルギー電力事業を開始しました。全国のキャリアショップを中心に、店舗等建物の屋根に太陽光発電システムを設置しております。また、2019年に子ども向けICT教育事業を開始しました。未就学児を対象としたICT教室の運営・講師派遣を通じ、子ども達がICTで学ぶ・作る・伝える場所と機会の提供に取り組んでおります。このような新しい事業を通じ、社会課題の解決と収益基盤の拡大の両立に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
③ ダイバーシティ&インクルージョン推進における取組について

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/09/04 14:14

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物機械装置及び運搬具	2年～34年3年～17年
器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/09/04 14:14

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
機械装置及び運搬具 3年～17年

2020/09/04 14:14