訂正有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 ㈱クオカード
日本ワムネット㈱
㈱モデル・ティ(2020年5月1日付で㈱TGパワーに社名変更して
おります。)
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度末まで持分法適用の範囲に含めておりました㈱モデル・ティ(2020年5月1日付で㈱TGパワーに社名変更しております。)は重要性が増したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 PCテクノロジー㈱
㈱TGC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 7社
主要な会社名 PCテクノロジー㈱
㈱TGC
(2) 持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名 Valuedesign Singapore Pte.Ltd.
(持分法の適用の範囲の変更)
当連結会計年度おいて、ポピュラーソフト㈱、およびインフィニティコミュニケーション㈱の株式を新たに取得したことにより子会社に該当することになりましたが、重要性の観点から、各社を持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度末まで持分法適用の範囲に含めておりました㈱SRJは、保有する全ての株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。一部の連結子会社については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法および定率法を採用しております。直営ショップの建物附属設備、構築物、器具及び備品については耐用年数3年による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具	2年～34年 3年～17年
器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 短期解約損失引当金
当社および販売代理店経由で加入申込受付をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、代理店委託契約を締結している通信事業者に対して返金すべき手数料の支払に備えるため、返金実績額に基づき、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。
④ 勤続慰労引当金
従業員等の勤続に対する慰労金の支払に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度について、制度内容に応じて自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算可能な制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(3年から10年)にわたり、定額法による均等償却をしております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しいものは、発生時に一括償却をしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。