有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 ㈱クオカード
日本ワムネット㈱
㈱TGパワー
㈱ティーガイアリテールサービス
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 PCテクノロジー㈱
インフィニティコミュニケーション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 7社
主要な会社名 PCテクノロジー㈱
インフィニティコミュニケーション㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 4社
主要な会社名 Ralay2,Inc.
(持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、㈱TGファームを新規に設立したことにより子会社に該当することになりましたが、重要性の観点から、同社を持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、㈱TGCは当社と合併したため、持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。一部の連結子会社については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法および定率法を採用しております。直営ショップの建物附属設備、構築物、器具及び備品については耐用年数3年による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具	3年～34年 3年～17年
器具及び備品	1年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

契約関連無形資産 自社利用目的のソフトウエア	20年 5年
市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 勤続慰労引当金
従業員等の勤続に対する慰労金の支払に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度について、制度内容に応じて自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算可能な制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(モバイル事業)
主に顧客に対しスマートデバイスの販売、ならびに通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。
このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、または代理店約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社及び連結子会社の代理店に対する商品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。
(ソリューション事業)
主に法人向けにスマートデバイスの販売、および通信事業者やインターネットサービスプロバイダ等が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料、ならびに端末・回線サービス等のソリューションサービスを提供することによる手数料を収受しております。
このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を出荷した時点、または代理店契約等に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
(決済サービス事業他)
主にプリペイドカード等の多種多様な商品の販売、ならびにプリペイドカード等の発行事業者との間の委託販売契約等に基づく発行事業者からの手数料を収受しております。また、連結子会社において第三者型カード発行者として機器の販売、ならびに発行及び精算業務を行うことによる手数料を収受しています。
このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、または委託販売契約に基づき販売業者等が最終顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(3年から20年)にわたり、定額法による均等償却をしております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しいものは、発生時に一括償却をしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(第三者型カード発行の会計処理)
第三者型カード発行の会計処理は、発行したカードの券面金額をカード預り金に計上し、使用に応じて使用金額をカード預り金から取り崩しております。カード種別毎・発行年度毎に区分管理を行い、将来において使用される見込みが限りなく低いと判断される金額を過去の利用実績に基づき推定したうえで、カード預り金から営業外収益に振り替えております。