(注)1.セグメント資産の調整額71,155百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額78,712百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。2020/09/04 14:14

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
減価償却費	1,760	1,813
のれん償却額	476	489
貸倒引当金繰入額	68	52

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法および定率法を採用しております。直営ショップの建物附属設備、構築物、器具及び備品については耐用年数3年による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
機械装置及び運搬具 3年～17年
器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんについては、効果の発現する期間(10年)、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2020/09/04 14:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.投融資に対する回収可能性の評価
当連結会計年度末時点における当社グループの保有する債権または関係会社を含む投融資(のれんを含みます。)の回収可能性の評価については、その時点において入手可能な情報に基づいて適切に評価ならびに判断を行っております。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大が、企業業績に及ぼす影響も加味した上で回収可能性に疑義が見込まれる場合には、損失として計上すべき必要額を合理的に見積もっております。
また、投資先等への投融資の回収可能性の評価については、事業環境に基づく合理的な事業計画等に依存する場合があります。したがって、投融資の実行時点または評価の時点では判断できない不確実な事象の顕在化により見積りに用いた仮定が変化し、投資先等の経営成績および財政状態がさらに悪化した場合、あるいは経営環境の変化や見積もった時点での前提条件が大きく変化した場合には、追加の損失が発生する可能性があります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外子会社の資産および負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(3年から10年)にわたり、定額法による均等償却をしております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しいものは、発生時に一括償却をしております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
のれんについては、効果の発現する期間(10年)、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

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