また、キャリアショップを中心に、店舗をお客様主体のビジネスモデルへ変革すべく、2023年4月にプロジェクト組織を発足させました。これを足掛かりに全事業の横連携を促進し、「店舗でのスマートライフ関連サービスの提供」、「中小企業向けDX支援」、「自治体との連携」に取り組んでおります。これまでの物販中心の考え方(プロダクトアウト)から、コンシューマ向け事業および法人顧客向け事業ともに、お客様のご要望に沿ったサービスを提供する考え方(マーケットイン)へ転換していくことで、収益拡大を目指しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は2,028億50百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は25億74百万円(同29.1%減)、経常利益は43億56百万円(同22.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億40百万円(同31.4%減)となりました。
減収減益の主な要因は、スマートフォン等の回線契約数(以下、「回線契約数」といいます。)減少による受取手数料の減収、インボイス対応一時費用およびシステム投資に伴う償却費の増加であります。
2023/11/02 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
