四半期報告書-第25期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4～6月)におけるわが国経済は、政府の金融政策や経済対策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、国内の景気は緩やかな回復基調にありました。一方、海外情勢においては、ギリシャ債務問題を巡る欧州における金融不安や中国の経済成長率の鈍化が懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売市場においては、タブレットの需要拡大や光回線とのセット割引サービスの導入等により、販売は堅調に推移いたしました。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は103万台と前年同期を上回り、スマートフォンの販売比率は7割強に上昇いたしました。
モバイル事業においては、アクセサリー等のスマートフォン関連商材やタブレットの提案を強化したことに加え、前期に引き続き、効率的な店舗運営等の構造改革に取組みました。
ソリューション事業においては、企業のスマートデバイス導入を積極的にサポートしたことにより、法人向けの各種ソリューションサービスの販売が増加したことに加え、固定回線系商材の販売も底硬く推移いたしました。
決済サービス事業他においては、ギフトカードの販売が好調に推移したことに加え、海外事業の収益が改善いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,359億36百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益30億62百万円(同21.0%増)、経常利益30億84百万円(同21.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億38百万円(同38.5%増)となり、前年同期比で増収増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(モバイル事業)
当第1四半期連結累計期間につきましては、タブレットの需要拡大や光回線とのセット割引サービスの導入等により、スマートフォンやタブレットを中心に販売台数が増加した結果、売上高は1,089億41百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
利益面においては、お客様のスマートフォンライフ充実のため、販売スタッフの教育・研修を更に拡充し、タブレットの提案やスマートフォン関連商材の販売を強化したことに加え、戦略的な店舗投資や全社的な業務効率化等の構造改革を継続した結果、営業利益は18億84百万円(同8.1%増)となりました。
(ソリューション事業)
当第1四半期連結累計期間につきましては、スマートフォンおよびタブレットの導入・活用方法を法人顧客へ積極的に提案し、販売台数が増加したことに加え、キッティングサービスやヘルプデスク等を含め、総合的にモバイルソリューションを提供したことで、各種サポートサービスの販売も堅調に推移いたしました。更に、固定回線系商材の販売も底堅く推移した結果、売上高は77億77百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は8億68百万円(同23.7%増)となりました。
(決済サービス事業他)
当第1四半期連結累計期間につきましては、券面額を売上高とする電子マネー系商材から、受取手数料のみを売上高として計上するギフトカードへと需要のシフトが続いており、売上高は192億16百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
利益面においては、販路拡大の推進等によりギフトカードの販売が好調に推移したことに加え、中国やシンガポールでの海外事業において収益が改善したことにより、営業利益は3億9百万円(同264.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。