臨時報告書

【提出】
2020/10/30 10:35
【資料】
PDFをみる

提出理由

当社は、2020年8月31日の当社取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

子会社取得の決定

(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 : 未定
② 本店の所在地: 東京都港区港南二丁目15番2号
③ 代表者の氏名: 代表取締役 白瀧 靖宏(予定)
④ 資本金の額 : 10百万円(予定)
⑤ 純資産の額 : 未定
⑥ 総資産の額 : 未定
⑦ 事業の内容 : 携帯電話端末の販売とこれらに関するサービスの提供(予定)
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
当該会社は未だ設立されていないため、該当事項はありません。
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、モバイル(個人向け)事業の基盤を固めつつソリューション(法人向け)事業、決済サービスその他の新規事業を開発、拡大し、「ICT周辺総合事業会社」としての成長・拡大を目指しております。中核事業であるモバイル事業においては、業界のリーディングカンパニーとして、今後も引き続き業界No.1のポジションを堅持しサービスの高度化を図って行くべく、M&Aによる拡大を積極的に進めて行く戦略を掲げております。
一方、株式会社富士通パーソナルズ(以下「富士通パーソナルズ」)は、1995年7月に富士通株式会社(以下「富士通」)の100%子会社として設立されて以来、株式会社NTTドコモの一次代理店として携帯電話販売代理店市場における確固たる地位を築き、日本全国に国内有数のドコモショップを有しております。また、近年は法人顧客向け携帯端末・サービスおよびICT関連ソリューション商材の販売が堅調な成長を続け、長年に亘り築いた強固な顧客基盤と高い販売力を有しております。
富士通パーソナルズの携帯電話等販売事業(以下「対象事業」)を吸収分割により承継する会社(以下「対象会社」)の株式の全てを取得し、当社の子会社とすること(以下「本株式取得」)により、モバイル事業において人財や店舗運営・販売ノウハウの共有により、全国的に優良店舗網を構築し、更にはサービスの高度化および生産性向上を実現出来ると考えております。
それに加え、ソリューション事業におきましても、富士通パーソナルズが成長・拡大させてきた同事業と、近年積極的にM&Aや事業開発を進めてきた当社の商材開発力ならびに販売力・ノウハウを融合することで、顧客企業様に対して新たな価値を提供していけるものと確信しております。
また、当社グループと対象事業との融合でグループ内での事業シナジーが創造され、それが当社グループの更なる成長・拡大に繋がると考えております。これらのプラス効果を最大限に活かし、お客様ならびに顧客企業様に感動・喜び・安心を提供してまいります。
以上により、当社は、2020年8月31日付の取締役会において、本株式取得を決議いたしました。
なお、本件は、富士通が、新たに設立する100%子会社に対し、吸収分割の手法により富士通パーソナルズの対象事業を承継させ、当社は、対象会社の株式の全てを富士通から譲り受けることにより、実施いたします。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
対象会社の普通株式 28,600百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 118百万円
合計(概算額) 28,718百万円
※対象会社の普通株式の取得の対価の額は、株式譲渡契約書所定の方法で調整される予定です。
以 上