有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、業績の進展状況に応じて、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目処として利益還元を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会であります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、1株当たり37.5円に決定いたしました。年間配当金は、2021年12月の中間配当金37.5円と合わせ、1株当たり75円(前期と同額)となります。この結果、当連結会計年度の配当性向は39.5%となりました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、既存事業の基盤拡充・強化、人財育成、戦略的投資、新事業等に充当する方針であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、連結配当規制適用会社となっております。第31期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年11月1日	2,091	37.5
取締役会決議
2022年6月22日	2,091	37.5
定時株主総会決議

また、2022年5月2日に公表した「配当方針の変更および株主優待制度の変更に関するお知らせ」に記載しましたとおり、当社は、2023年3月期より「将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、連結配当性向40%を目途に、長期にわたり安定的かつ継続的な利益還元を実施すること」を基本方針としました。