有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、業績の進展状況に応じて、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目処として利益還元を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会であります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、1株当たり27.5円に決定しました。年間配当金は、昨年12月の中間配当金27.5円と合わせ、1株当たり55円(前期比3円増配)となります。この結果、当連結会計年度の配当性向は30.2%となりました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、既存事業の基盤拡充・強化、人財育成、戦略的投資、新規事業や海外市場への進出等に充当する方針であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第27期の剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会であります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、1株当たり27.5円に決定しました。年間配当金は、昨年12月の中間配当金27.5円と合わせ、1株当たり55円(前期比3円増配)となります。この結果、当連結会計年度の配当性向は30.2%となりました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、既存事業の基盤拡充・強化、人財育成、戦略的投資、新規事業や海外市場への進出等に充当する方針であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第27期の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年10月30日 取締役会決議 | 1,532 | 27.5 |
| 平成30年6月20日 定時株主総会決議 | 1,532 | 27.5 |