有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。
なお、平成26年4月に公表した企業理念を、エッセンスを変えず、「よりシンプルに」「より分かりやすく」をコンセプトとして平成29年度中にブラッシュアップいたしました。以下の「新 企業理念」を社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用してまいります。
<新 企業理念>TGビジョン ～わたしたちの目指す姿～
● 新たなコミュニケーションの提案を通じ、お客様に感動・喜び・安心を提供します。
TGミッション ～わたしたちの使命～
● 社員とその家族を大切にし、働く喜びを実感できる企業であり続けます。
● ビジネスパートナー・地域社会・株主と強い信頼関係を築き、ともに発展し続けます。
● リーディングカンパニーとして、変化を先取りし、新たなビジネスに挑戦し続けます。
TGアクション ～わたしたちの行動指針～
● 「ありがとう」を超えるサービスを追求します。
● 情熱とスピード感を持ち、積極果敢に挑戦します。
● コミュニケーションを大切にし、風通しの良い職場をつくります。
● 多様性を尊重し、最高のチームワークを実現します。
● プロフェッショナルとして日々の自己研鑽に努めます。
● いかなるときも高い倫理観に基づき誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。
(2)経営戦略等
<中期定性目標>当社グループは上記の企業理念に基づき、以下目標を達成することで、持続的成長を実現し、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを、2020年度に向けた中期目標として掲げております。
● 中核の携帯電話代理店事業において、リーディングカンパニーとしてのポジションを堅持する。
● 法人向け事業、決済事業、海外事業などを確固たるコアビジネスとして育成する。
● モバイル、インターネット業界で、新たな事業機会を発掘、開拓する。
● 配当性向30%以上を維持する。
また上記を実現するために、以下を全社共通戦略として掲げ、日々具体的方策に取り組んでおります。
● 「人財」の育成、登用、活用、確保を行い、従業員一人ひとりの成果の最大化、最適化を実現する。
● 戦略的、継続的コストマネージメントを行い、市場の変化に対応したコスト構造に変革をする。
● 組織、制度の最適化を柔軟に行うことで、全社成果の最大化を図る。
上記中期目標、全社共通戦略をベースとして、ビジネスラインごとの営業戦略を策定し、事業環境の変化に応じて各営業本部にてアクションプランを見直しながら、日々その実現に向け取り組んでおります。
<成長戦略>当社グループは、既存事業の安定的な基盤を維持しつつ、市場性のある事業への投資・人財の育成を通じ、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。具体的な成長戦略として「ICT周辺総合事業会社」構想を掲げ、取り組んでまいります。
当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売事業において、業界NO.1を堅持します。直営店舗・パートナー代理店の運営、管理の生産性を最大限に引き出すことで、更なる成長を図ります。
今後、モバイル、インターネット、決済等の業界を中心に技術革新を伴う新たなサービスが登場し、「ICTの周辺」領域でのビジネスチャンスは更なる拡大が見込まれます。当社グループではB to Cビジネスである上記既存事業の強化に加え、当社グループの持つ多彩なビジネスモデル、広範な取引関係、全国にある営業拠点を複合的に活用しながら、総合力の発揮出来るB to B(B to B to C含む)ビジネスの開発・拡大に取り組み、ICT周辺総合事業会社を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成31年3月期には、売上高5,400億円、営業利益149億円、経常利益200億円、親会社株主に帰
属する当期純利益135億円を目標としています。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、各セグメントにおいて「新たな収益基盤の構築」と「全社の生産性向上」に引き続き取り組んでまいります。
モバイル事業においては、通信事業者による新料金プランの提供、サブブランドやMVNO(仮想移動体通信事業者)の普及により、多様化するお客様のニーズへの対応やお客様が安心・安全に利用できる環境整備が課題である一方、販売スタッフ等の人財確保や効率的な店舗運営が求められております。また、新たな通信事業者参入の発表に伴い、市場環境が大きく変化していくものと考えられます。
当社グループにおきましては、「価格訴求」からお客様視点に立った「価値提案」へとシフトしている昨今の販売競争を見据え、より丁寧で分かり易い説明の徹底、スマホ教室の開催等により販売品質の更なる向上を図ります。また、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズに対応するため、ショップの新設や既存店の強化に取り組むとともに、積極的な採用活動や正社員化促進による人財の確保に努めております。
生産性向上のため、店舗内に設置するWEBカメラや勤務シフト自動作成ツール、ネットワーク対応の発券機等、新たなシステムも積極的に導入しております。これに伴い来客状況を精緻に把握出来るようになり、変形労働制と組み合わせることにより、お客様の繁閑に合わせてスタッフを適正に配置するなど、待ち時間対策と販売機会損失の減少に取り組んでおります。
ソリューション事業においては、企業の景況感が改善傾向にあり、業務効率化のためのビジネスツールとしてスマートデバイスを導入する企業が増加しております。このような事業環境に後押しされ、多様化するデバイスやアプリケーション等を活用した付加価値の高い新たなソリューションサービスの開拓・提供に、さらに積極的に取り組む必要があります。加えて、教育業界・介護業界等、ICTの活用が期待される業界に対応したサービスの開発・販売も積極的に推進いたします。
また、「ソリューション事業本部」と「ネットワーク事業本部」を統合し、ソリューションサービスと光回線サービスを組み合わせた総合的な提案力の強化、生産性向上に取り組んでまいります。加えて、自由化された電力・ガス等の新規商材・サービスの取り扱いを開始することで、新たな収益基盤を築いてまいります。
決済サービス事業他においては、キャリア決済やデジタルコード等、お客様の選択肢が広がり、市場が拡大しております。このような事業環境下、コンビニエンスストアの再編等により、販路が減少いたしました。今後、PIN販売システム(コンビニエンスストア等にあるマルチメディア端末)を用いた電子マネーやギフトカードの商品ラインナップの拡充を推進し、販路拡大に努めます。また、㈱クオカードを完全子会社化し、現行「QUOカード」の発行拡大と「デジタル版QUOカード」の創出を目指しております。