有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
対処すべき課題
(1) 既存事業の基盤強化と新規・海外事業への取組み
当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売事業においては、スマートフォンやタブレット市場の拡大に伴い、端末の高機能化や新たなサービスの登場に加え、アクセサリー等の関連商材の新たな市場も形成されてきております。一方、スマートフォンやタブレット等の販売には高度な商品知識と応対スキルが必要であり、販売スタッフの確保と育成がこれまで以上に重要になってきております。
海外市場においては、新興国を中心にプリペイド式携帯電話からポストペイド式携帯電話への移行が進みつつあり、日本で展開されているようなキャリアショップを中心とした通信事業者による顧客の囲い込み施策がさらに拡大することが予想されます。また、通信の高速化やスマートフォン等の高機能端末の普及により、周辺ビジネスも活性化するものと見込まれます。
このような事業環境下、当社グループは資金力、組織力、情報力等を総合的に活用することにより、既存事業の基盤強化とともに、成長に向けた新たな取り組みを実施してまいります。
具体的に、課題と認識している事項は以下のとおりであります。
モバイル事業においては、お客様にとって魅力ある店舗作りと販売スタッフのスキルアップが重要と考えております。そのために、キャリアショップ等の移転・改装を推進するとともに、アクセサリー等の関連商材のラインナップ充実を図ります。また、社内教育・研修機関「TGアカデミー」の機能強化による販売スタッフの定着率向上やノウハウの蓄積、提案力強化を図ることで、CS向上に継続的に取り組んでまいります。さらに、ECを含めたアクセサリー専門ショップの出店を拡大することで、お客様のスマートフォンライフの充実を実現してまいります。
一方、市場環境の変化に合わせた業務の見直し、業務効率改善活動を通じたコストの適正化が課題と認識しております。
ソリューション事業においては、法人のお客様が求める商品・サービスに的確に対応し、スマートフォンやタブレットの導入サポートに加え、多様化するデバイスやアプリケーション等を活用した付加価値の高いサービスを提供いたします。
また、モバイルとの組み合わせによるサービス等を契機にして、FTTH等光回線サービスの販売を強化することに加え、販路の効率化を推進し、多様化する新たな顧客ニーズと事業環境の変化に的確に対応してまいります。
そのために、サービスの拡大とともに、提案力の向上・人財強化に努めてまいります。
決済サービス事業においては、市場の成長を捉えるべく、PIN販売システムを用いた電子マネー系商材等の電子決済サービスおよびギフトカード事業の販路・商品ラインナップの拡大を推進し、お客様の利便性向上を図ってまいります。
海外事業においては、中国の通信事業者であるチャイナユニコムと業務提携し、上海に現地法人(天閣雅(上海)商貿有限公司)を設立し、チャイナユニコムショップを10店舗運営しております(平成26年3月末時点)。
国内で培った販売ノウハウを活かした高品質のサービスを提供するとともに、日系の法人のお客様の現地サポート拠点として、お客様へのトータルサービスの提供を目指しております。
また、海外における決済サービスの足がかりとして、平成25年11月にシンガポールにおいて現地法人(Advanced Star Link Pte.Ltd.)を新たに設立しており、今後、サービス展開を図ってまいります。
当社グループは、今後も決済サービス事業やアジア市場を中心とした海外事業を推進しつつ、市場性のある事業への投資・人財の育成を通じ、新たな収益源の確保を目指してまいります。
(2) コンプライアンス
当社グループは法令遵守および倫理維持を業務遂行上の最重要課題の一つとして位置付け、「コンプライアンス委員会」にて、コンプライアンスに関わる諸問題を討議し、改善活動に繋げております。さらに、コンプライアンスの常設推進組織として社長直轄のコンプライアンス推進部を設置しております。また、全社を挙げて携帯電話販売における販売品質・販売力の向上を図り、携帯電話不正利用防止や個人情報保護を含めたコンプライアンス体制整備と社内啓発活動に取り組んでおります。
当社グループは「コンプライアンス規程」において、全ての役職員に対してコンプライアンスに関する当社の指針を示しております。また、コンプライアンス違反およびリスク情報の早期把握のために従業員の相談窓口として、社内および社外にコンプライアンスに関する報告・相談ルートを複数設置しております。
(3) リスク管理
リスクの全社横断的・包括的な把握、即時性を備えた対応およびリスクの評価等を行う体制として、「リスク管理委員会」を設置しており、管理強化に加え、能動的にリスクをコントロールすることにより、当社グループの企業価値の維持・拡大を積極的に図っております。
また、金融商品取引法、適時開示規則等に基づく情報開示を適正に実現する観点から、「情報開示委員会」にて、公表開示内容の検討ならびにその正確性の検証を行っております。
(4) コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの適切な運用は当社グループの最重要課題の一つです。会社法ならびに金融商品取引法に基づく内部統制に対応すべく、「財務報告に係る内部統制の構築および評価に関する基本方針」および「財務報告に係る内部統制評価規程」に従い、当社グループの内部統制の充実を図り、適切な財務報告に資する体制を維持しております。引き続き、「内部統制委員会」を中心に内部統制システムの更なる充実に取り組んでいきます。
当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売事業においては、スマートフォンやタブレット市場の拡大に伴い、端末の高機能化や新たなサービスの登場に加え、アクセサリー等の関連商材の新たな市場も形成されてきております。一方、スマートフォンやタブレット等の販売には高度な商品知識と応対スキルが必要であり、販売スタッフの確保と育成がこれまで以上に重要になってきております。
海外市場においては、新興国を中心にプリペイド式携帯電話からポストペイド式携帯電話への移行が進みつつあり、日本で展開されているようなキャリアショップを中心とした通信事業者による顧客の囲い込み施策がさらに拡大することが予想されます。また、通信の高速化やスマートフォン等の高機能端末の普及により、周辺ビジネスも活性化するものと見込まれます。
このような事業環境下、当社グループは資金力、組織力、情報力等を総合的に活用することにより、既存事業の基盤強化とともに、成長に向けた新たな取り組みを実施してまいります。
具体的に、課題と認識している事項は以下のとおりであります。
モバイル事業においては、お客様にとって魅力ある店舗作りと販売スタッフのスキルアップが重要と考えております。そのために、キャリアショップ等の移転・改装を推進するとともに、アクセサリー等の関連商材のラインナップ充実を図ります。また、社内教育・研修機関「TGアカデミー」の機能強化による販売スタッフの定着率向上やノウハウの蓄積、提案力強化を図ることで、CS向上に継続的に取り組んでまいります。さらに、ECを含めたアクセサリー専門ショップの出店を拡大することで、お客様のスマートフォンライフの充実を実現してまいります。
一方、市場環境の変化に合わせた業務の見直し、業務効率改善活動を通じたコストの適正化が課題と認識しております。
ソリューション事業においては、法人のお客様が求める商品・サービスに的確に対応し、スマートフォンやタブレットの導入サポートに加え、多様化するデバイスやアプリケーション等を活用した付加価値の高いサービスを提供いたします。
また、モバイルとの組み合わせによるサービス等を契機にして、FTTH等光回線サービスの販売を強化することに加え、販路の効率化を推進し、多様化する新たな顧客ニーズと事業環境の変化に的確に対応してまいります。
そのために、サービスの拡大とともに、提案力の向上・人財強化に努めてまいります。
決済サービス事業においては、市場の成長を捉えるべく、PIN販売システムを用いた電子マネー系商材等の電子決済サービスおよびギフトカード事業の販路・商品ラインナップの拡大を推進し、お客様の利便性向上を図ってまいります。
海外事業においては、中国の通信事業者であるチャイナユニコムと業務提携し、上海に現地法人(天閣雅(上海)商貿有限公司)を設立し、チャイナユニコムショップを10店舗運営しております(平成26年3月末時点)。
国内で培った販売ノウハウを活かした高品質のサービスを提供するとともに、日系の法人のお客様の現地サポート拠点として、お客様へのトータルサービスの提供を目指しております。
また、海外における決済サービスの足がかりとして、平成25年11月にシンガポールにおいて現地法人(Advanced Star Link Pte.Ltd.)を新たに設立しており、今後、サービス展開を図ってまいります。
当社グループは、今後も決済サービス事業やアジア市場を中心とした海外事業を推進しつつ、市場性のある事業への投資・人財の育成を通じ、新たな収益源の確保を目指してまいります。
(2) コンプライアンス
当社グループは法令遵守および倫理維持を業務遂行上の最重要課題の一つとして位置付け、「コンプライアンス委員会」にて、コンプライアンスに関わる諸問題を討議し、改善活動に繋げております。さらに、コンプライアンスの常設推進組織として社長直轄のコンプライアンス推進部を設置しております。また、全社を挙げて携帯電話販売における販売品質・販売力の向上を図り、携帯電話不正利用防止や個人情報保護を含めたコンプライアンス体制整備と社内啓発活動に取り組んでおります。
当社グループは「コンプライアンス規程」において、全ての役職員に対してコンプライアンスに関する当社の指針を示しております。また、コンプライアンス違反およびリスク情報の早期把握のために従業員の相談窓口として、社内および社外にコンプライアンスに関する報告・相談ルートを複数設置しております。
(3) リスク管理
リスクの全社横断的・包括的な把握、即時性を備えた対応およびリスクの評価等を行う体制として、「リスク管理委員会」を設置しており、管理強化に加え、能動的にリスクをコントロールすることにより、当社グループの企業価値の維持・拡大を積極的に図っております。
また、金融商品取引法、適時開示規則等に基づく情報開示を適正に実現する観点から、「情報開示委員会」にて、公表開示内容の検討ならびにその正確性の検証を行っております。
(4) コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの適切な運用は当社グループの最重要課題の一つです。会社法ならびに金融商品取引法に基づく内部統制に対応すべく、「財務報告に係る内部統制の構築および評価に関する基本方針」および「財務報告に係る内部統制評価規程」に従い、当社グループの内部統制の充実を図り、適切な財務報告に資する体制を維持しております。引き続き、「内部統制委員会」を中心に内部統制システムの更なる充実に取り組んでいきます。