有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融政策等による円安・株高を背景に、企業収益や個人消費の持ち直しがみられる等、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、消費税率引き上げによる景気への影響や新興国経済の成長鈍化が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社および連結子会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場においては、主要通信事業者3社からiPhoneが発売されたことにより、積極的な顧客獲得競争が展開され、スマートフォンの普及が促進されました。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は560万台となり、スマートフォンの販売比率は約7割となりました。
モバイル事業においては、関連商材・サービスを含めたスマートフォンやタブレットの販売強化に加え、販路の収益改善や全社的な業務効率化等の構造改革を推進した結果、営業利益は増加いたしました。
ソリューション事業においては、法人顧客向けの端末販売の増加に加え、各種ソリューションサービスの獲得も堅調に推移したことにより、営業利益は増加いたしました。
決済サービス事業他においては、EC(電子商取引)やSNS(Social Networking Service)上での決済に利用できる電子マネー系商材の販売が伸び悩んだことに加え、中国での携帯電話等販売事業において新規出店を推進した結果、営業利益は減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,070億4百万円(前期比4.1%減)、営業利益127億60百万円(同8.1%増)、経常利益126億65百万円(同8.3%増)、当期純利益68億35百万円(同3.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(モバイル事業)
当連結会計年度につきましては、主要通信事業者3社による積極的な顧客獲得競争が展開され、期末商戦においては新規契約を中心に販売市場は活性化いたしました。しかしながら、夏商戦における販売台数の落ち込みを補うことができなかったことに加え、前期に引き続き販売チャネルの最適化を推進したこと等により、販売台数が前期比で減少した結果、売上高は5,764億39百万円(前期比2.1%減)となりました。
当社グループは、当期のスローガンである「現場主義の徹底」「スマホワールドの実現」の下、社内教育・研修機関である「TGアカデミー」を中心に、各店舗における業務品質の向上や現場力の強化を図ってまいりました。スマートフォンおよびタブレットの普及に伴い、関連商材や各種サービスの需要が高まる中、当社グループはお客様の満足度向上と利便性を高める総合的な提案を強化したことに加え、販路の収益改善や全社的な業務効率化等の構造改革を推進した結果、営業利益は87億99百万円(同8.1%増)となりました。
(ソリューション事業)
当連結会計年度につきましては、FTTH等光回線サービスの販売は底堅く推移した一方、法人顧客向けの端末販売が増加したことに加え、スマートフォンやタブレット導入時のキッティングサービスやMDM(Mobile Device Management)等の各種サポートサービスの獲得も堅調に推移した結果、売上高は285億49百万円(前期比5.6%増)、営業利益は31億82百万円(同24.3%増)となりました。
(決済サービス事業他)
当連結会計年度につきましては、EC(電子商取引)やSNS(Social Networking Service)上での決済に利用できるPIN販売システムを用いた電子マネー系商材の販売が伸び悩んだ結果、売上高は1,020億14百万円(前期比15.8%減)となりました。
利益面においては、決済サービス事業における収益は前期並みを確保したものの、中国での携帯電話等販売事業において新規出店を推進した結果、営業利益は7億78百万円(同29.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億92百万円増加し、当連結会計年度末には34億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得られた資金は、198億34百万円(前連結会計年度は26億98百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で126億49百万円計上したこと、たな卸資産の減少額47億29百万円、仕入債務の増加額79億52百万円、法人税等の支払額41億6百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、22億23百万円(前連結会計年度は12億39百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億88百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億10百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、161億50百万円(前連結会計年度は14億54百万円の資金減少)となりました。これは主に短期借入金の純減額21億18百万円、長期借入金の返済25億55百万円、自己株式の取得による支出87億55百万円および、配当金の支払額27億63百万円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融政策等による円安・株高を背景に、企業収益や個人消費の持ち直しがみられる等、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、消費税率引き上げによる景気への影響や新興国経済の成長鈍化が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社および連結子会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場においては、主要通信事業者3社からiPhoneが発売されたことにより、積極的な顧客獲得競争が展開され、スマートフォンの普及が促進されました。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は560万台となり、スマートフォンの販売比率は約7割となりました。
モバイル事業においては、関連商材・サービスを含めたスマートフォンやタブレットの販売強化に加え、販路の収益改善や全社的な業務効率化等の構造改革を推進した結果、営業利益は増加いたしました。
ソリューション事業においては、法人顧客向けの端末販売の増加に加え、各種ソリューションサービスの獲得も堅調に推移したことにより、営業利益は増加いたしました。
決済サービス事業他においては、EC(電子商取引)やSNS(Social Networking Service)上での決済に利用できる電子マネー系商材の販売が伸び悩んだことに加え、中国での携帯電話等販売事業において新規出店を推進した結果、営業利益は減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,070億4百万円(前期比4.1%減)、営業利益127億60百万円(同8.1%増)、経常利益126億65百万円(同8.3%増)、当期純利益68億35百万円(同3.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(モバイル事業)
当連結会計年度につきましては、主要通信事業者3社による積極的な顧客獲得競争が展開され、期末商戦においては新規契約を中心に販売市場は活性化いたしました。しかしながら、夏商戦における販売台数の落ち込みを補うことができなかったことに加え、前期に引き続き販売チャネルの最適化を推進したこと等により、販売台数が前期比で減少した結果、売上高は5,764億39百万円(前期比2.1%減)となりました。
当社グループは、当期のスローガンである「現場主義の徹底」「スマホワールドの実現」の下、社内教育・研修機関である「TGアカデミー」を中心に、各店舗における業務品質の向上や現場力の強化を図ってまいりました。スマートフォンおよびタブレットの普及に伴い、関連商材や各種サービスの需要が高まる中、当社グループはお客様の満足度向上と利便性を高める総合的な提案を強化したことに加え、販路の収益改善や全社的な業務効率化等の構造改革を推進した結果、営業利益は87億99百万円(同8.1%増)となりました。
(ソリューション事業)
当連結会計年度につきましては、FTTH等光回線サービスの販売は底堅く推移した一方、法人顧客向けの端末販売が増加したことに加え、スマートフォンやタブレット導入時のキッティングサービスやMDM(Mobile Device Management)等の各種サポートサービスの獲得も堅調に推移した結果、売上高は285億49百万円(前期比5.6%増)、営業利益は31億82百万円(同24.3%増)となりました。
(決済サービス事業他)
当連結会計年度につきましては、EC(電子商取引)やSNS(Social Networking Service)上での決済に利用できるPIN販売システムを用いた電子マネー系商材の販売が伸び悩んだ結果、売上高は1,020億14百万円(前期比15.8%減)となりました。
利益面においては、決済サービス事業における収益は前期並みを確保したものの、中国での携帯電話等販売事業において新規出店を推進した結果、営業利益は7億78百万円(同29.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億92百万円増加し、当連結会計年度末には34億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得られた資金は、198億34百万円(前連結会計年度は26億98百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で126億49百万円計上したこと、たな卸資産の減少額47億29百万円、仕入債務の増加額79億52百万円、法人税等の支払額41億6百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、22億23百万円(前連結会計年度は12億39百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億88百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億10百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、161億50百万円(前連結会計年度は14億54百万円の資金減少)となりました。これは主に短期借入金の純減額21億18百万円、長期借入金の返済25億55百万円、自己株式の取得による支出87億55百万円および、配当金の支払額27億63百万円によるものであります。