有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
① 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法および定率法を採用しております。直営ショップの建物附属設備、構築物、器具及び備品については耐用年数3年による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
機械装置及び運搬具 3年～17年
器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんについては、効果の発現する期間(10年)、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 短期解約損失引当金
当社および販売代理店経由で加入申込受付をした携帯電話契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している通信事業者に対して返金すべき手数料の支払に備えるため、返金実績額に基づき、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 勤続慰労引当金
従業員等の勤続に対する慰労金の支払に備えるため、内規に基づく支出見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。