有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価値のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価値のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
① 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法および定率法を採用しております。直営ショップの建物附属設備、構築物、器具及び備品については耐用年数3年による定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～34年
器具及び備品 1年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 5年～20年
契約関連無形資産 20年
自社利用目的のソフトウェア 5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 返金負債
当社および販売代理店経由で加入申込受付をした携帯電話契約者が短期に解約をした場合、当社と代理店委託契約を締結している通信事業者に対して返金すべき手数料の支払に備えるため、返金実績額に基づき、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 勤続慰労引当金
従業員等の勤続に対する慰労金の支払に備えるため、内規に基づく支出見込額を計上しております。
(6) 事業整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、その費用見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社において顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(モバイル事業)
主に顧客に対しスマートデバイスの販売、ならびに通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。
このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、または代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社の代理店に対する商品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(ソリューション事業)
主に法人向けにスマートデバイスの販売、および通信事業者やインターネットサービスプロバイダ等が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料、ならびに端末・回線サービス等のソリューションサービスを提供することによる手数料を収受しております。
このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を出荷した時点、または代理店契約等に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
(スマートライフ・クオカード事業)
主にプリペイドカード等の多種多様な商品の販売、ならびにプリペイドカード等の発行事業者との間の委託販売契約等に基づく発行事業者からの手数料を収受しております。
このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、または委託販売契約に基づき販売業者等が最終顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。